トップニュース 【国際】ツイッター、フェイスブック、日立等、コロナ後もテレワーク体制を永続。満足度高い 各国で新型コロナウイルス・パンデミックでの外出規制が緩和される中、テレワーク（Work From Home）体制をそのまま継続することを表明する企業が増えている。 【参考】【国際】欧米大手複数、パンデミック後もテレワーク継続。オフ...
政府・国際機関・NGO 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融監督での気候変動リスク統合で5つの提言。データ分野でも作業開始 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は5月27日、金融監督当局向けの気候変動リスク監督...
エンターテイメント 【国際】WHOとIOC、スポーツと健康の分野で協力関係強化。東京五輪開催でもWHOが専門アドバイス 世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（ICO）は5月16日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、運動、スポーツ、レクリエーションを通じ健康なライフスタイルを協働して促進することで合意した。延期されている東京オリ...
政府・国際機関・NGO 【日本・EU】首脳会談、経済復興でグリーンリカバリーとデジタル変革確認。外務省の概要文には盛り込まれず 安倍晋三首相とEUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は5月26日、日EU首脳テレビ会議を行った。新型コロナウイルス・パンデミックでの対策と経済復興に向けた意見交換を行い、...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、環境サステナビリティに影響を与えるメガトレンドを6つ提示。先回り戦略を披露 EUの欧州環境庁（EEA）は5月19日、欧州と世界の今後の環境サステナビリティに影響を与えるメガトレンドを分析した報告書を発表した。メガトレンドとして6つのファクターを洗い出した。 同報告書は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、新型コロナで店舗再開方針発表。政府が安全確保ガイドライン策定し遵守義務化 英ボリス・ジョンソン首相は5月25日、イングランド全域を対象に、6月から小売店の営業再開を、業種毎に6月1日と15日に分けて段階的に許可すると発表した。 英政府は5月13日以降、新型コロナウイルス・パンデミックでの都市封鎖（...
製造業 【国際】サステイナリティクス、新型コロナで自動車メーカー5社のESGリスク分析結果公表 ESG評価世界大手蘭サステイナリティクスは5月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けている自動車メーカー5社を対象に、今後の展望を踏まえたESG分析の結果を公表した。対象には本田技研工業も含まれている。 自動車...
エネルギー・資源 【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求 国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉進次郎環境...
トップニュース 【国際】フェイスブック、メッセンジャーで詐欺自動検知・警告機能を搭載。特に青少年保護 IT世界大手米フェイスブックは5月21日、同社のメッセージングアプリ「フェイスブック・メッセンジャー」に、詐欺等と判断される危険なメッセージを受け取った場合に、警告表示を出す機能を搭載すると発表した。顧客保護の一環。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTok等、名誉毀損や侮辱等のコンテンツ投稿を禁止 一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）は5月26日、ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等を禁止する緊急声明を発表した。人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー...
エネルギー・資源 【日本】みんな電力、太陽光発電事業者の診断・点検サービス開始。三井物産と協業 みんな電力は5月20日、同社へ売電する太陽光発電事業者に対し発電設備の診断と点検サービスを開始すると発表した。付加価値を付けることで、小売事業者として競争力を上げる戦略。2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所への導入を目...
商社・物流 【国際】IATA、航空業再開に向け原則とロードマップ発表。ユナイテッド航空も具体策表明 国際業界団体の国際航空運送協会（IATA）5月19日、理事会を開催し、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で大規模な運休・減便が続いてる航空業界の再開に向けた5原則を発表した。翌20日には、IATAは国際空港評議会（ACI）と共同...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、中国企業33社を輸出禁止指定。中国軍事利用やウイグル人権問題が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月22日、中国関連企業33社を規制対象法人リストに追加した。そのうち24社は中国での大量破壊兵器やその他軍事利用リスク、残りの9社は、新疆ウイグル自治区でウイグル人やイスラム教徒に対する同社...
大学・研究機関 【イギリス】プリマス海洋研究所、海洋植物プランクトンによるCO2吸収量推定。年間最大42Gt 英プリマス海洋研究所は5月25日、海洋植物プランクトンによる地球規模の年間の二酸化炭素吸収量を初めて推計。38Gtから42Gtと試算した。1998年から2018年までの20年間の海の色に関する衛星観測データと、照度に対する海洋植物プラン...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Netflix、非アクティブユーザーに継続意思確認し返答なければ課金停止。顧客保護 オンライン動画配信大手米Netflixは5月21日、同社オンデマンド・ビデオストリーミングサービス利用者のうち、加入後1年間利用のない会員及び2年以上利用していない会員に対し、継続意思の確認を行うと発表。返答がない場合には、自...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】Boragenとドール、バナナに有害な黒シガトカ病対策の自然農薬開発で協働 ホウ素化学米Boragenは5月19日、食品世界大手米ドール・フード・カンパニー子会社のドール・フレッシュ・フルーツ・カンパニーと協働し、バナナを有害な黒シガトカ病から保護するホウ素を活用した新たなソリューション開発で協働す...
食品・消費財・アパレル 【国際】米英のファッション協議会、ファストファッション慣行を見直す共同声明発表。新型コロナで課題露呈 米ファッション協議会（CFDA）と英ファッション協議会（BFC）は5月21日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴うファッション業界への打撃を受け、ファスト・ファッションを追求してきた業界の在り方を再考する必要があるとする共...
大学・研究機関 【アメリカ】Ceres、企業の水消費慣行の包括分析でGIWSと提携。投資家と国連に分析結果報告 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは5月8日、カナダのサスカチュワン大学の水安全保障グローバル・インスティテュート（GIWS）とのパートナーシップ締結を発表した。企業の水消費慣行が持続可能でないことを示すための包括的な評...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SECの下部委員会、ESG情報ルール制定をSECに勧告。投資家にとってマテリアル 米証券取引委員会（SEC）の投資家アドバイザリー委員会（IAC）の下に設置されているInvestor as Owner Subcommitteeは5月14日、SECに対し、ESG情報開示をルール化するよう勧告した。投資家が必要としているESG情報を発行体に開示さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析結果を発表。透...
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