エネルギー・資源 【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正 東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。 東...
製造業 【日本】マツダ、2030年にEV販売比率最大40%へ。サプライヤー含め1.5兆円投資 マツダは11月22日、中期経営計画のアップデートと2030年に向けた経営の基本方針を発表。2030年の電気自動車（EV）の新車販売比率を20%から45%に高めると発表。サプライヤーでの投資も含め1.5兆円を動員するという。 同社は今回、
製造業 【台湾】UMC、スコープ3削減でツールとコンサルタントをサプライヤーに無償提供。4.5億円用意 半導体世界大手台湾の聯華電子（UMC）は11月9日、「サプライチェーン温室効果ガス（GHG）インベントリ・イニシアチブ」を発足。2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出量を20%削減すると宣言した。 同イニシアチブでは、
政府・国際機関・NGO 【韓国】山林庁、国内の森林マネジメントへの資金動員でVerraと協定。ボランタリークレジット制度活用 韓国農林水産食品部山林庁（KFS）と韓国SKフォレストは11月14日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、韓国の林業で、VerraのVCS認証を活用したボランタリークレジット創出を促す協定をV...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】バイデン大統領と習近平国家主席、米中気候協議の再開で合意 米バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、G20サミットが開催されたインドネシアのバリ島で3時間以上会談を実施。米中気候協議を再開することで合意した。中国は8月、米ペロシ下院議長の台湾訪問への報復として、米中気候...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ・ASEAN】米政府、メコン地域での再エネ導入支援強化。SMRや気候スマート農業も 米ハリス副大統領は11月18日、訪問中のタイで、東南アジア地域でサステナビリティの分野での経済協力関係を深化させる3つの政策を発表した。2021年にG7サミットで発足した世界インフラ・投資パートナーシップ（PGII）、11月19日にAP...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、パリ協定6条の理解促進とカーボン市場促進で国際パートナーシップ創設。44ヶ国加盟 環境省は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、質の高いカーボン市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足。44ヶ国政府と23機関がすでに加盟している。 同...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、防衛予算の大幅増で国民への増税の意向。ミサイルや無人機による攻撃に対処 内閣官房に設置されている「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は11月9日、現在策定中の中期防衛力整備計画で「5年以内の抜本的強化」を遂行するためには、かつてないほどの予算が必要となるため、国民負担を求めると...
製造業 【日本】ダイハツ、EVバッテリー供給でCATLと戦略的協力。CTPやBMSも共同開発へ ダイハツ工業は11月11日、EVバッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）との間で、バッテリー供給とバッテリー技術に関する戦略的協力の覚書を締結した。CATLはダイハツ工業にEV（電気自動車）バッテリーを安定供給する。 また両社...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、COP27で「ロス&ダメージ」支援パッケージ発表。既存政策を一覧化 環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害（ロス&ダメージ）に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で...
エネルギー・資源 【国際】日米欧、インドネシアの脱炭素化に2.8兆円資金動員。石炭火力15GW廃止。2030年再エネ34% 先進10ヶ国政府とインドネシアのウィドド大統領は11月15日、G20サミットが開催されているインドネシアのバリ島で、インドネシアでの長期的なエネルギー転換プログラム「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を発足した。...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ASEAN】米政府、ASEANとの関係を格上げ。EV普及、IUU漁業対策、安全保障等 米国政府とASEANは11月12日、カンボジアのプノンペンで開催された第10回米国・ASEAN首脳会議で、「米ASEAN包括的戦略パートナーシップ（CSP）」の立ち上げを発表。これまでの「戦略的パートナーシップ」から格上げした。4つの分野で...
政府・国際機関・NGO 【日本】SIIF、インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査報告書発行。概念整理と12社事例紹介 一般財団法人社会変革推進財団は11月10日、インパクトの創出を意図する企業がIPO（上場）することの概念整理や実態調査を行った「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。国内外いずれも黎明期であるとしながら、事...
政府・国際機関・NGO 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の237社から318社へと急増。他にシルバー...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基...
政府・国際機関・NGO 【バングラデシュ】ファストリとUNHCR、ロヒンギャ難民支援で協働。縫製技術トレーニング提供、1.1億円拠出 ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は11月9日、バングラデシュ・コックスバザールの世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始すると発表した。 ファース...
エネルギー・資源 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大手企業を中心に2...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、サステナビリティ情報を有報に新設の改正案公表。審議会の提言を反映 金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議会、...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、沿岸防潮堤を最高1.4m嵩上げへ。気候変動での海面上昇対策。パブコメ募集 東京都は11月7日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」の改定案をとりまとめた。気候変動の影響による平均海面水位上昇がすでに顕在化しつつあるため、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。12月6日までパブリックコメントを...
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