政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転...
エネルギー・資源 【日本】INPEXとJERA、LNGの長期契約締結。米ルイジアナ州とオマーン INPEXは12月27日、米ベンチャー・グルーバルLNGから、年間100万tを20年間購入する調達契約を締結したと発表した。また、JERAも12月27日、オマーンLNGとの間で、年間約80万tを10年間購入する調達契約を締結したと発表した。 今回の...
エネルギー・資源 【日本】損保大手、ロシア海域での船舶戦争保険の引受停止。日本政府は継続要請 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの国内損保大手3社は12月26日、2023年1月1日から、ロシアの全海域で、船舶保険で対象外としてい...
エネルギー・資源 【日本】敦賀市と関西電力、国内初イエロー水素生産実証開始。原発電力活用 関西電力と福井県敦賀市は12月16日、原子力発電電力での水素（イエロー水素）の製造実証を始めると発表した。イエロー水素の国内初プロジェクトとなる。 敦賀市は2018年、
商社・物流 【日本】政府、食料安全保障強化政策大綱を策定。水田の畑作地化や肥料・飼料の国産化 日本政府は12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開催。「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。同本部の構成は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長、18大臣が本部員。外部有識者委員はいない...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とIPA、デジタルスキル標準（DSS）ver 1.0策定。15の小分類 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を策定した。3月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】キューリグ・ドクター・ペッパー、コーヒー農家支援イニシアチブ発足。USAID等協働 米飲料大手キューリグ・ドクター・ペッパー、農家向け融資支援NGOルート・キャピタル、米国際開発庁（USAID）の3者は12月19日、インドネシアのコーヒー農家支援イニシアチブ「レジリエント・コーヒー」を発足すると発表した。 3者...
エネルギー・資源 【日本】政府GX実行会議、官民投資に150兆円投資構想。2028年にカーボンプライシング制度 日本政府は12月22日、GX実行会議を開催。カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示した。GX実行会議は、議長が首相、副議長がGX実行推進担当相（経済産業相が兼任）と内閣官房長官。構成員は、外相、財相、環境相と外部有識者13...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【参考...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】バリュエンス、ファッション協定に加盟。日本2社目、リユース業界で世界初 バリュエンスホールディングスは12月12日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定（The Fashion Pact）」に加盟したと発表した。日本企業ではアシックスに続い...
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、2027年までに食料自給率を55.5%へ。食料安全保障強化計画策定 韓国農林畜産食品部は12月22日、中長期的な食料安全保障強化計画を発表。2027年までに食料自給率を全体で55.5%にまで高める方針を掲げた。韓国は日本と並び、世界の中で食料自給率が低い国。 韓国の食料自給率は、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【シンガポール】政府観光局、ホテルとMICEでサステナビリティ・ロードマップ策定。定量目標も シンガポール政府観光局（STB）とシンガポール・コンベンション&エキシビション・オーガナイザー＆サプライヤー協会（SACEOS）は12月1日、「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表した。シンガポールをアジア太平洋地域...
金融 【日本】金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表 金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンとファンケル、廃ヘミセルロース活用のバイオプラ化粧品包材開発に成功 キリンホールディングス傘下のパッケージイノベーション研究所とファンケルは12月15日、ビール製造時の副産物から抽出したヘミセルロースを活用し、化粧品包材を開発したと発表した。同製法での包材開発は、国内化粧品業初。 両社...
大学・研究機関 【日本】ボランタリークレジット創出のナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム発足 一般社団法人Natural Capitalは12月15日、森林・農地・海洋資源等からのカーボンクレジット創出・普及を目的とした「ナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム（NCCC）」を設立したと発表した。Natural Capitalは九州大学都...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言 金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。 金融庁の今回の...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ESG公募投信でESGウォッシュ防止監督指針案公表。パブコメ募集 金融庁は12月19日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。ESGファンドのESGウォッシュ防止の指針を示した。2023年1月17日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【韓国】ハンコックタイヤ、EV充電スタンド展開でDaeyong Chaeviと協働。店舗に設置へ 韓国タイヤ製造大手ハンコックタイヤと韓国電気自動車（EV）充電サービスDaeyong Chaeviは12月2日、EV充電スタンドへのアクセス拡大に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 Daeyong Chaeviは、韓国内ですでにEV充電スタンド4,...
エネルギー・資源 【日本】伊藤忠、EVトラック実証でいすゞ等4社と協働。SAF供給でJAL、ネステと合意 伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式小型EVトラックでの配送実証を行うと発表した。いすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの4社と協働する。 今回の実証では、
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