政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、ロシアへの物品供給で6社に輸出禁止措置発動。そのうち中国企業5社 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月28日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界36社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち6社は、ロシアに対する軍事関連品...
エネルギー・資源 【イギリス】石油・ガス企業への追加課税法案、下院通過。まもなく上院も。家庭支援強化の財源 英下院は7月11日、エネルギー（石油・ガス）利益税法案を可決した。エネルギー価格の高騰に対処するため、エネルギー企業へ特別税を発動し財源を確保。家庭の生活支援を強化する。英政府が5月26日に法案を発表していた。 今回の特...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、食品の安全性と健康で2021年進捗公表。栄養・健康でのアクション加速 小売世界大手米ウォルマートは6月14日、食品等の安全性と健康分野の2021年の進捗状況を公表した。栄養・健康分野でのアクションを加速している。 食品の安全性では、
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ノルド・ストリーム1、定期メンテナンスでガス供給停止。欧州に大きな打撃 欧州パイプライン大手ノルド・ストリームは7月1日、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を、7月11日から21日まで定期メンテナンス作業に入ると発表。実際に7月11日からガス供給が止まった。 ロシ...
金融 【ロシア】欧米企業、ロシアからの撤退相次ぐ。ロシアは金融システムの再構築で対抗 ロシアから事業撤退する企業が6月後半から相次いだ。背景には、米欧日のロシア経済制裁が長期化しており、事業運営が困難となってきていることが背景にある。多くの企業は一時的な停止を決めていたが、株主総会も意識し、このタイミ...
食品・消費財・アパレル 【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区での事業権売却。人権侵害への不関与 消費財世界大手英ユニリーバは6月29日、同社傘下のアイスクリームブランド「ベン&ジェリーズ」のイスラエル全域における事業権を、同国での販売ライセンスを有するAmerican Quality Products（AQP）オーナーのAvi Zinger氏に売...
政府・国際機関・NGO 【EU】新たな車両一般安全規則が適用開始。車両の安全性やタイヤの耐久性を大幅強化 EUでは7月6日、交通の安全性の向上と自動運転の実現に向けた新しい車両一般安全規則の適用が開始された。2019年11月に欧州議会とEU理事会が可決していた。 同EU規則は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業に社会格差是正でアクション要請。システミックリスクが増大 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は6月8日、システミックリスクとしての不平等の拡...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAOとOECD、2031年までの食料見通し発表。人口増加と気候変動が巨大リスク。貿易不安定も拍車 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は6月29日、2031年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2022-2031」を発行した。世界の農業・食料システムは、人口増加による食料需要増加、気候変動...
エネルギー・資源 【インド】政府、石油燃料企業に大幅課税決定。国内向け燃料確保と燃料減税の歳入補填 インド政府は7月1日、インド国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表した。インフレ抑制のために削減した燃料税歳入の代替とするとともに、国内向けの石油を確保することが狙い。インド石油ガス公社（ONGC）、オイル...
IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、宿泊施設でのパーティー禁止を恒久ポリシー化。16人制限は解除 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月28日、Airbnbサービスを活用している全物件に対し、全てのパーティやイベントの実施を恒久的に禁止した。2020年8月に新型コロナウイルス・パンデミックを機に一時禁止を発表していたが、...
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム、異常気象による人道支援の増加を先進国に要求。必要額の56% 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月7日、異常気象による人道的支援のニーズの増加とそれに対する先進国の対応不足を訴えたレポート「Footing the Bill」を発表した。洪水や旱魃等の異常気象に関連する国連の人道支援活...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り 米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そ...
医薬品・医療福祉 【中国】李克強首相、大型プロジェクトへの出資で6.1兆円の起債活用。雇用創出に向け民間資金も動員 中国の李克強首相は6月29日、国務院常務会議を主宰し、大型プロジェクトに中国政府が大規模に資本出資していく政策を発表した。政策開発金融手段を用いて、債券発行により3000億元（約6.1兆円）を調達し財源とする。財政政策と金融...
政府・国際機関・NGO 【国際】NATO首脳会議、戦略概念2022年決議。民主主義同盟強調。気候変動も安保リスク 北大西洋条約機構（NATO）は6月29日と30日、スペインのマドリードで首脳会議を開催。NATOの戦略を刷新する「戦略概念2022」を決議した。また、ウクライナへの支援強化、NATOの二酸化炭素排出量削減目標設定、フィンランドとスウェー...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、水リスクツール「Aqueduct」で気候変動最新データ搭載へ。2023年初頭予定 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月28日、世界各地域の水リスク分析ツール・シリーズ「Aqueduct」で、水ストレス、需要、供給に関する新たな予測結果を2023年初頭にリリースする予定と発表した。気候変動に関する政府間パネル...
IT・ビジネスサービス 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、気...
政府・国際機関・NGO 【国際】日米英豪NZ、「青い太平洋パートナー」発足。太平洋の気候変動・海洋安全保障等で協力 日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国政府は6月23日と24日、米ワシントンDCで実務者協議を実施。太平洋の重要な共通課題に対処するため、包括的かつ非公式メカニズム「青い太平洋パートナー（PBP）」を発足し...
医薬品・医療福祉 【国際】G7サミット、「世界インフラ投資パートナーシップ（PGII）」発足表明。気候変動やジェンダー平等 G7首脳は6月26日、ドイツ・エルマウでG7サミット2022を開始。初日の会合で、発展途上国の膨大なインフラ需要を満たし、米国とその同盟国の経済および国家安全保障上の利益を支援するため、価値主導で影響力が大きく、透明性の高いイ...
大学・研究機関 【EU】EU理事会、加盟国にグリーンとサステナビリティの全世代教育強化勧告。12コンピテンシー EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必要と...
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