食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、日本の食料安全保障のリスク分析結果発表。多くで「重要なリスク」 農林水産省は6月21日、日本の食料安全保障に関し、包括的な検証を実施した結果を公表した。「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、リスク管理の国際規格「ISO31000」に準拠し、リスクを特定した。 対象リスクでは、
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、アドテックでのバイアス軽減でイニシアチブ発足。デルタ航空、WPP等加盟 IT世界大手米IBMは6月20日、広告テクノロジー（アドテック）・アルゴリズムからバイアス影響を軽減するためのイニシアチブに、大企業が署名したことを発表した。日本企業も含まれている。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】米州5カ国、食料安全保障対策で7つのアクション。栄養不足と気候変動に危機感 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの5カ国政府は6月13日、世界の食料安全保障のための役割を確認する声明を発表した。栄養問題と気候変動による農業打撃に警鐘を鳴らした。 今回5カ国政府は、
トップニュース 【アメリカ】米国中小企業、LGBTQ+インクルージョンに積極的。メットライフ調査 米保険大手メットライフと米国商工会議所は6月9日、中小企業を対象にLGBTQ+のインクルージョンに関する調査レポートを発表した。米国の中小企業のほとんどがLGBTQ+コミュニティを支援し、インクルージョンを確保するための行動が重...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ロシア、ノルド・ストリーム1のガス供給を大幅減。ドイツは石炭火力再稼働へ ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは6月15日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じて、ドイツに送るガス輸送量が6月16日から通常の約60%減になると表明。6月17日頃から実際に欧州各国で影響が出てきている。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「欧州の未来に関する会議」の方針発表。民意を政策に反映する仕組み強化 欧州委員会は6月17日、「欧州の未来に関する会議」の提案書に関する今後の対応方針を発表した。EU加盟国を経ずに、欧州の民意を反映する仕組みを強化する。 「欧州の未来に関する会議」は、フォン・デア・ライエン委員長が、2019...
エネルギー・資源 【日本】中部電力、今夏の節電要請発表。家庭と企業の双方。電力予備率がギリギリの見通し 中部電力は6月17日、2022年7月の電力の予備率が安定供給に最低限必要な予備率3%をわずかに上回る3.1%になる見通しを発表。節電への協力要請を始めた。 【参考】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電...
政府・国際機関・NGO 【国際】WTO閣僚会合、IUU漁業補助金禁止を決定。途上国のワクチン製造も可能に。食糧危機が大きな争点 世界貿易機関（WTO）は6月12月から17日、ジュネーブで第12回閣僚会議（MC12）を開催。7つの協定・宣言文書を採択し閉幕した。WTOは全会一致を原則としており、加盟国全体で数年ぶりに合意に達した。会期は当初予定より1日延長され、...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ラルフローレン、サーキュラーエコノミー戦略発表。主力商品でC2C認証取得へ アパレル世界大手米ラルフローレンは6月7日、2030年までに製品のサーキュラーエコノミー化を大幅に強化するコミットメント「Live On」を発表した。同社の重点コンセプト「タイムレス・バイ・デザイン」に、サーキュラーエコノミーも...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、「気候変動適応国家戦略2035」策定。2035年までに世界最先端水準狙う 中国生態環境部は6月13日、17省庁が合同で、「気候変動適応国家戦略2035」を策定したと発表した。中国政府は2013年に「気候変動適応国家戦略」を策定しており、9年ぶりに改定した。 今回の策定に関与したのは、
IT・ビジネスサービス 【日本】刑法改正成立で、侮辱罪が厳罰化。インターネット上の誹謗中傷対策 参議院本会議は6月13日、改正刑法案を賛成多数で可決。同改正法が成立した。インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した。公布後20日経過後に施行される。 侮辱罪は、具体的事例を示して人の社会的信用をおとしめ...
金融 【国際】ブラックロック、ジェンダーレンズ投資拡大でUN Womenと提携。プライベート市場向けESG報告分野も強化 UN Womenと投資運用世界大手米ブラックロックは5月25日、ジェンダー平等の観点を投資運用に組み入れる「ジェンダーレンズ投資」の成長促進で覚書を締結したと発表した。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発表された...
エネルギー・資源 【アメリカ・中南米】米政府、気候変動政策でカリブ海諸国との連携強化。再エネ、農業支援等 米ハリス副大統領は6月9日、「気候危機2030に対処するための米国・カリブ海パートナーシップ（PACC 2030）」を発表した。気候変動の緩和と適応の双方で、米国がカリブ海諸国の積極支援に動く。 今回の枠組みは、バイデン政権が抱...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、2030年水戦略発表。生産と消費でウォーターポジティブの実現へ 消費財世界大手米P&Gは6月9日、2030年に向けた新たな水戦略を発表した。ウォーターポジティブを実現しにいく。 同社は目下、気候変動、自然、廃棄物、水の4つをテーマとした「アンビション2030」戦略を進めており、今回の水...
IT・ビジネスサービス 【ロシア】IBM、ロシアからの事業撤退発表。ウクライナ戦争が原因 IT世界大手米IBMは6月7日、同社のアルヴィンド・クリシュナCEOが5月30日にロシアからの事業撤退を社内に通知したことを明らかにした。ロシアにウクライナ戦争が理由。 同社は3月7日、ロシア事業の停止を決定。事業停止後も現地の...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、たばこが健康だけでなく環境も破壊と警告。自然資本とプラ汚染 世界保健機関（WHO）は5月31日、たばこ産業が健康と環境に対して及ぼしている悪影響の新情報を発表。たばこ産業に対し、引き起こしているインパクトへの責任を負わせる措置を呼びかけた。 WHOは今回、
エネルギー・資源 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した。 今...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、「2050年までに世界人口の4分の3が旱魃の影響を受ける」と警鐘 国連砂漠化対処条約（UNCCD）は5月20日、コートジボワールのアビジャンで開催された第15回締約国会議（COP15）で、議長声明を採択した。世界の砂漠化に関しても危機感が高まってきている。 砂漠化の現状と将来については、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アトランタの災害救援物資センターの規模を2倍に拡張。将来の災害増に備え IT世界大手米アマゾンは6月1日、アトランタ州にある災害支援施設の規模を倍増すると発表した。2022年のハリケーン・シーズンに向け、現状の2倍の100万個の緊急支援物資を寄付し、災害対策のために備蓄する。同施設は、ハリケーン被...
エンターテイメント 【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2022で日本が首位。サステナビリティ評価も追加 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、旅行・観光業界に関する最新の調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」を発表した。2007年から2019年まで概ね2年毎に実施してきた「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」の評価指標を発展さ...
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