商社・物流 【北米】主要5港、カーボンニュートラル・ポート化がすでに進展。NGOケーススタディ 国際環境NGOのOcean Conservancyは、北米西海岸の主要5港のカーボンニュートラル・ポート化のケーススタディを分析した報告書を発表した。同NGOは、今回5港の事例を紹介することで、北米全体の港のカーボンニュートラル化を促進した...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州知事諮問機関、気候変動政策で45の提言。機関投資家の詳細開示も 米カリフォルニア州知事の諮問機関「カリフォルニア州気候リスク開示アドバイザリーグループ」は9月21日、同州政府に対する気候変動施策の提言書をまとめた。 同諮問機関は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、エチオピア北部紛争で幅広い関係者に経済制裁発動を指示。大統領令署名 米ジョー・バイデン大統領は9月17日、エチオピア北部の紛争に対応するため、紛争に直接または間接的に加担している法人・個人に対する経済制裁を発動するよう関係連邦機関に命ずる大統領令に署名した。合衆国憲法、国際緊急経済権限...
金融 【アメリカ】ニューヨーク証券取引所、自然資本会社NACの上場区分設立へ。NAC提唱のIEGと 証券取引所世界大手米インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）は9月14日、自然資本会社（NAC）概念を普及しているイントリンシック・エクスチェンジ・グループ（IEG）と協働で、NACを...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO12団体、全企業に米連邦大型予算案への支持要請。気候変動で10年に一度のチャンス 米NGO12団体のCEOは9月15日、米国の全企業に対し、米連邦政府が進める2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）、2030年二酸化炭素排出量2005年比50%以上減の政策を支持するよう要請する共同声明を発表した。その...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、リジェネラティブ農業転換支援で農家に追加報酬支払い。炭素固定量に応じて 食品世界大手米カーギルは9月16日、2030年までにリジェネラティブ農業の面積を約40,500km2に引き上げる目標を達成するため、炭素回収量に応じて調達価格を引き上げるプログラム「Cargill RegenConnect」を発表した。農家に経済的イ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、pep+戦略発表。リジェネラティブ農業、水資源、DE&I、栄養改善等で強いコミット 食品世界大手米ペプシコは9月15日、同社のサステナビリティ戦略「pep+（pep Positive）」と、それに伴う2030年の目標を発表した。同戦略は「持続可能な農業」「バリューチェーンのサステナビリティ」「栄養」の3つの柱で構成されて...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】タコベル、使い捨てソース・パッケージの回収でTerraCycleと協働。家庭回収も ファーストフード世界大手米ヤム・ブランズ傘下のタコベルは9月9日、サーキュラーエコノミー推進TerraCycleと協働し、米国でプラスチック製の使用済みソース・パッケージを回収する実証プログラムを開始すると発表した。 タコベル...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2035年までにゼロエミッション車限定の州法が成立。ハイブリッド車も禁止 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は9月5日、改正環境保護州法案に署名。同法が成立した。2035年までに乗用車と小型トラックの販売、リース、車両登録等をゼロエミッション車に限定することを法定目標として設定した。ハイ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、16.5万人の採用計画。パートタイム社員の時給は平均18ドルで設定 IT世界大手米アマゾンは9月14日、全米で新たにフルフィルメントセンター（物流センター）で125,000人の採用計画を発表した。時給は、最低賃金を大きく上回る平均18米ドル（約2,000円）以上にまで引き上げ、最高22.5米ドル（約2,500...
製造業 【アメリカ】ADMとLG化学、乳酸とポリ乳酸の量産で合弁会社設立へ。バイオ素材の共同開発も 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と韓国化学大手LG化学は9月14日、バイオプラスチック等のバイオ素材の生産拡大のため、米国での乳酸生産を検討するための覚書を締結した。 2022年初旬に、
エネルギー・資源 【アメリカ】ネステ、アグリ・トレーディングを100%子会社化。再生油脂販売での競争力強化 フィンランド石油化学大手ネステは9月7日、動物性油脂・再生植物性油販売大手米アグリ・トレーディングおよび同社関連子会社の株式を100%取得し、子会社化すると発表した。サプライチェーンの垂直統合で再生可能な原料調達を強化し...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、食品包装でPFAS使用禁止。調理器具での有害物質の開示義務も 米カリフォルニア州議会下院は9月7日、全ての食品包装・容器でPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の使用を禁止し、調理器具での有害化学物質の情報開示も義務付ける州法「カリフォルニア州安全食...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、従業員の大卒資格取得費用を全額会社負担。従業員のエンプロイアビリティ向上 IT世界大手米アマゾンは9月9日、米国内75万人以上のオペレーション部門の従業員（非正規雇用社員も含む）に対し、大学通学の授業料、書籍代、手数料の一切を会社負担とする制度を発表した。物流センター等では高卒従業員も多いため...
大学・研究機関 【アメリカ】ハーバード大、化石燃料ダイベストメント表明。長年のエンゲージメント重視を転換 米ハーバード大学のローレンス・S・バコウ学長は9月9日、大学基金（エンダウメント）での化石燃料ダイベストメントを実行する意向を表明した。これまでハーバード大学は、ダイベストメントよりエンゲージメントが重要との立場を貫い...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、グリーンボンド2200億円発行。引受証券会社のD&Iも考慮 小売世界大手米ウォルマートは9月8日、同社初のグリーンボンドを20億米ドル（約2,200億円）発行したと発表した。グリーンボンドの発行額は米国史上最大。セカンドオピニオンは、サステナリティクス（Sustainalytics）。 同社は今回、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、ヒスパニック系米国人経営の企業支援プラットフォーム発足。55億円拠出 食品世界大手米ペプシコは8月31日、ヒスパニック系米国人経営の企業支援プラットフォーム「Juntos Crecemos」を発足したと発表。今後5年間、ヒスパニック系米国人経営のレストラン、食品雑貨店、食肉関連企業の支援に、5,000万米ド...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、2035年までに太陽光で40%。2050年にSAF100%。米印連携も締結 米エネルギー省（DOE）は9月8日、米国の電力のカーボンニュートラル化に向け、太陽光発電が重要な役割を果たすと分析した調査報告書「Solar Futures Study」を発表した。2035年までに太陽光発電が全電力の40%を賄い、50万人から150...
金融 【アメリカ】Allbirds、サステナブル株式公開（SPO）フレームワーク発表。主幹事証券でもESG 米アパレル大手Allbirdsは8月31日、米国での新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会（SEC）申請。申請書類の中で「サステナブル株式公開（SPO）」フレームワークを策定したと発表した。同社は2016年に米サンフランシスコで創業。サ...
製造業 【アメリカ】ニューマット・テクノロジーズ、化学分離技術開発で住友化学と提携。CO2削減 米先進化学エンジニアリングのニューマット・テクノロジーズは8月25日、新たな化学分離技術の開発で住友化学と提携すると発表した。化学プロセスでの二酸化炭素炭素排出量を劇的に削減できる技術を開発する。 従来の化学分離プロ...
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