製造業 【マレーシア】ゴム手袋Top GlobalとWRP、強制労働や劣悪労働の疑い。英紙ガーディアン報道 英国民保健サービス（NHS）は、強制労働への関与の疑いのあるマレーシアのゴム手袋メーカー2社Top GloveとWRPから医療用ゴム手袋を調達している疑いが判明した。英紙ガーディアンが12月9日、報じた。本件との直接の関係は定かではな...
金融 【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明では、エクエ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った...
大学・研究機関 【国際】ロボットはよいチームメイトになれるか。MIT準教授による実証研究への期待 人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやア...
食品・消費財・アパレル 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が...
食品・消費財・アパレル 【インド】オックスファム・インド、砂糖業界の環境・社会課題を報告。企業は農園まで見に行く必要 国際NGOオックスファム・インターナショナルのインド支部、オックスファム・インドは11月15日、インドの砂糖産業が環境及び社会要素で多くの課題を抱えていることを明らかにしたレポートを発表した。 オックスファムは2013年に食...
エネルギー・資源 【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定 鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。 現在ICMMには世界大手27社が加盟し...
金融 【日本】大和証券グループ、障がい者従業員向けの包括支援プログラム導入。通院休暇最大24日付与等 大和証券グループ本社は11月26日、グループの障がい者従業員向けの新たな包括支援プログラム「Daiwa LEAP Plan」を導入すると発表した。通院に活用できる休暇制度を最大24日間付与する等、障がい者従業員が働きやすい環境を整備した...
エンターテイメント 【国際】FIFA、2回目となる人権レポート発表。人権諮問理事会からの勧告内容と対応を詳述 国際サッカー連盟（FIFA）は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整え...
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、各国NAP策定状況レポート発表。企業への実効性に依然課題 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関す...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、人権に関する取組まとめたレポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業の人権への...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格...
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、外国人技能実習生の失踪者調査で虚偽報告。最低賃金法違反や現代奴隷の可能性も 法務省は11月21日、2017年に実施した失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを認め、山下貴司法相が衆議院で陳謝した。同調査では、法務省は失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」失踪したと説...
商社・物流 【国際】ILO合同海事委、船員の最低賃金引き上げで合意。2019年のILO理事会で最終承認予定 国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月1日から641米ドルに引き上げる。2019...
金融 【オランダ】ING、2018年人権レポート発表。従業員、サプライヤー、投融資先リスク対応を詳述 金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、アジア太平洋地域の労働慣行環境は今後不安定化と警鐘。特に南アジア 国際労働機関（ILO）は11月16日、アジア太平洋地域の労働慣行改善状況をまとめた報告書「Asia-Pacific Employment and Social Outlook（APESO）2018」を発行。2017年に失業率は4.1%と低く抑えられているものの、約半数は「Vulnerabl...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ハンプトン・アレクサンダー・レビュー2018発表。女性取締役・経営陣ダイバーシティ 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と政府平等室は11月13日、英大手企業の女性取締役・経営陣ダイバーシティに関する調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー（Hampton-Alexander Review）2018」を発表した。同レポート...
トップニュース 【国際】人権団体Ethical Trading Initiative、各国現代奴隷法対応の報告フレームワーク・ツール発表 英人権イニシアチブEthical Trading Initiative（ETI）は10月29日、英国現代奴隷法で求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク...
食品・消費財・アパレル 【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化 公正労働協会（FLA）は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や...
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