【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

　金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。

　シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では、より広範囲の内容に言及した。

　まず人権リスク低減では、2011年に国連人権理事会で承認された国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の内容を反映し、幅広く事業活動に人権観点を盛り込んだ。さらに、人権観点でのポジティブインパクトを追求するため、金融インクルージョン、持続可能な都市、若年層の経済エンパワーメントに関連するイニシアチブも表明した。

　加えて今回の発表では、米国での移民の権利の支持、LGBTQコミュニティのための支援活動、米国での責任ある銃販売等、センシティブな問題からも逃げずに人権観点で進歩を続けると述べた。

【参照ページ】Updating Our Statement on Human Rights
【人権声明】Statement on Human Rights

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