金融 【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Ur...
医薬品・医療福祉 【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書 世界保健機関(WHO)は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便...
金融 【ヨーロッパ】主要5銀行、パリ協定に整合性のある融資業務実現で共同誓約発表。BNPパリバ等 欧州主要5銀行のCEOは12月4日、パリ協定の国際目標に整合性のある融資を実施する共同誓約「カトヴィツェ・コミットメント」を発表した。参加した銀行は、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月...
建設・不動産 【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動産インデックス「FTSE EPRA Nareit Real Estate ...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明らかにした。両者が共...
商社・物流 【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新たな技術革...
政府・国際機関・NGO 【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定 参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決しており...
政府・国際機関・NGO 【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進...
政府・国際機関・NGO 【日本】RAN、東京五輪会場設営での熱帯雨林破壊関与を東京都と日本スポーツ振興センターに苦情通報 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、東...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出 金融安定理事会(FSB)は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務...
政府・国際機関・NGO 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は11月29日、2014年EU非財務情報開示(NFR)指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計...
政府・国際機関・NGO 【イギリス・中国】英中グリーンファイナンス・タスクフォース、「一帯一路のためのグリーン投資原則」発表 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)のグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は11月30日、第3回英中グリーンファイナンス・タスクフ...
金融 【中国】米州開銀とCBI、グリーンパンダ債発行ハンドブック発行。中国でのグリーンボンド発行を推進 米州開発銀行(IDB)と気候債券イニシアチブ(CBI)は11月30日、中国人民銀行と共同で上海で開催したイベントの中で、「グリーンパンダ債・ハンドブック」を発表した。中国国外の発行体が中国でのグリーンボンドを発行することを促...
トップニュース 【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業 世界経済フォーラム(WEF)事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」は11月29日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡...
金融 【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、再生ペットボトルLoop Industriesと提携 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は11月29日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと調達契約を締結すると発表した。2020年前半から購入を開始する予定。 Loop Industriesは、...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアルとスイス・ベンチャーGjosaが提携。水消費量削減シャンプーの開発 化粧品世界大手仏ロレアルは11月27日、洗い流しが簡単なシャンプー開発で、スイス・スタートアップGjosaとの提携を発表した。Gjosaのシャワー技術と協力し、研究開発を進める。 Gjosa introduction from gjosa on Vimeo. Gjosaが...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、炭素回収、利用、貯蔵(CCUS)で沖合輸送コスト試算結果公表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月28日、低炭素社会を促進するため2017年10月12日に策定した「クリーン成長戦略」で柱の一つに位置づけた炭素回収、利用、貯蔵(CCUS)技術について、沖合への炭素輸送プロジェクトコストの...