エネルギー・資源 【アメリカ】コロニアル・パイプライン、サイバー攻撃で停止のパイプラインが復旧 米パイプライン大手コロニアル・パイプラインは5月12日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス攻撃）型のサイバー攻撃を受け、一時停止状態に陥っていた石油パイプラインが復旧したと発表した。但し、通常状態までに戻るにはさらに...
製造業 【韓国】SKケミカル、中国ケミカルリサイクルの樹業環保に10%出資。韓国での独占的調達権 韓国化学大手SKケミカルは5月17日、中国のプラスチック・ケミカルリサイクル大手・広東樹業環保科技（ShuYe Environmental Technology）の株式10%を取得したと発表した。出資額は2,000万米ドル（約22億円）。広東樹業環保科技は、ポ...
金融 【日本】MUFG、ネットゼロ・バンキング・アライアンス加盟。2050年投融資CO2ゼロ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月17日、日本の銀行として初めて、ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）に加盟した。2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにする。同社は4月にも石...
IT・ビジネスサービス 【国際】リクルートHD、2030年スコープ3含めカーボンニュートラル。社会の求職時間も半減 リクルートホールディングスは5月17日、ミッションである「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」の実現に向け、持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長の両立を目指し、「サステナビリティへのコ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】海洋大気庁、米国の10年トレンドの気温上昇結果発表。明らかな気候変動の兆候 米海洋大気庁（NOAA）は5月4日、過去30年間の平均気温に関するデータを発表した。NOAAは10年毎に30年平均データ「U.S. Climate Normals」を発表し続けており、今回の発表で米国の気温は大きく上昇していることが明白となった。 米...
IT・ビジネスサービス 【国際】B7サミット、国際タクソノミーの必要性で一致。石炭火力も2040年廃止視野。経団連も署名 G7諸国の経済団体8団体は5月11日と12日、6月に英コーンウォールで開催されるG7サミットに先駆け、経済界のサミット「B7サミット」を開催。気候変動やデジタル分野での政策協調を促す共同声明を発表した。 B7サミットの構成機関は...
食品・消費財・アパレル 【日本】ゴールドウィン、全ブランドで環境型素材に転換。2030年までに製品の90%で ゴールドウィンは5月14日、事業サステナビリティと環境サステナビリティの両立を目指す長期経営戦略「PLAY EARTH 2030」を発表した。2025年、2030年、2050年の3段階でで目標を設定した。 戦略としては、
政府・国際機関・NGO 【国際】ディアジオ、責任ある飲酒慣行の推進でUNITARと協働。飲酒危険啓発レクチャー共同開発 飲料世界大手英ディアジオは5月14日、責任ある飲酒慣行の推進のため、国連訓練調査研究所（UNITAR）と協働し、飲酒運転防止のための体験型レクチャー「WRONG SIDE OF THE ROAD」を開始した。英国では5月、北米、ケニア、南アフリカ...
製造業 【国際】GSKCH、2025年までに歯磨き粉チューブを100%リサイクルに転換。欧州2社と協働 製薬大手英グラクソ・スミスクライン（GSK）の消費者向け医薬品子会社グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア（GSKCH）は5月13日、歯磨き粉チューブの密閉用ラミネートのリサイクルで、仏容器製造Albéaおよび印容器...
製造業 【日本】トヨタ、2030年のEV・FCV販売目標を倍増。電動車全体で800万台 トヨタ自動車の長田准執行役員は5月12日、決算説明会の中で、2030年の電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）販売台数目標を発表。これまで100万としていた目標を200万台に倍増した。2020年販売実績200万台の電動車全体でも、2030...
エンターテイメント 【イギリス】テレビ局Sky、スコープ3含むCO2排出量をオフセットなしで50%削減。SBTi承認 ケーブルテレビ大手米コムキャストのケーブルテレビ子会社英Skyは5月13日、2030年までにスコーム3を含むバリューチェーン全体で、二酸化炭素排出絶対量を2018年比50%削減する目標を発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（S...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、金融機関の気候変動リスク対策状況分析。投融資ポートフォリオでの削減不可欠 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月28日、CDPの2020年度回答について、金融機関の回答内容を分析したレポートを初めて発行した。分析の結果、金融機関は自社事業での排出量より、投融資カーボンフットプリントの量が700倍も...
商社・物流 【国際】国際貿易センター、持続可能な海外投資促進でガイダンス発行。中小企業への恩恵を重視 世界貿易機関（WTO）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が運営する政府間貿易機関の国際貿易センター（ITC）は4月19日、主に発展途上国政府向けに、中小企業の振興を後押しする通商政策の在り方を示したガイダンス「開発のための投資促進...
金融 【国際】機関投資家5団体、国債の気候変動評価フレームワーク策定開始。2020年末までに完成 機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進...
エネルギー・資源 【日本】ちとせグループ、藻類で企業連携プロジェクトMATSURI発足。大手企業や自治体が20機関加盟 バイオベンチャーのちとせグループは5月13日、藻類を活用した二酸化炭素排出量削減で、企業連携プロジェクト「MATSURI（まつり）」を4月に発足したと発表した。大手企業や地方自治体合計20機関が加盟した。藻類は、「ブルーカーボン...
IT・ビジネスサービス 【中国】グリーンピース、IT大手の気候変動緩和ランキング2021年度発表。首位テンセント 国際環境NGOグリーンピースの東アジア支部グリーンピース・イーストアジアは4月21日、中国のIT大手の気候変動緩和ランキングの2021年結果を発表した。同ランキング発表は今年で2年目。今年はクラウドサービス部門でテンセントが首位...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】小売大手、生理用品の無償配布開始。Period Poverty問題への対策 英小売大手Lidlは5月3日、アイルランド国内で、アイルランドNGOのHomeless Period Irelandと協働し、生理用品の無料配布を開始した。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済影響で、生理用品を購入できない女性が増えているこ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ノルウェー年金NBIM、UNICEFと協働し、児童の権利・栄養イニシアチブ発足。食品企業の参加募る ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月5日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、食品業界を対象に、児童の権利と栄養の分野で新たなイニシアチブを発足した。食品企業からも参加を...
エネルギー・資源 【国際】インド主導の国際太陽光同盟、75ヶ国加盟。ドイツも署名。2030年までに1000GWの太陽光発電 ドイツ政府は4月21日、インドのモディ首相と当時の仏オランド大統領が2015年に提唱し発足した「国際太陽光同盟（ISA）」に署名したと発表した。ISAにはすでに75ヶ国の政府が加盟。他に19ヶ国政府が批准前の署名完了状態にある。 【...
医薬品・医療福祉 【アジア】BioNTech、中国にワクチン生産合弁企業設立。シンガポールでも地域本部と工場設立 ドイツ製薬大手BioNTechは5月9日、中国製薬大手の上海復星医薬集団と上海にワクチン製造の折半合弁企業を設立することで合意したと発表した。契約期間は15年間。両社は3月、ファイザー/BioNTech製の新型コロナウイルス感染症ワクチ...
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