IT・ビジネスサービス 【国際】バイエルとマイクロソフト、農業向けクラウドソリューションを共同開発へ 化学世界大手独バイエルとIT世界大手米マイクロソフトは11月17日、農業向けに、クラウドベースのデジタルソリューションを共同開発すると発表した。バリューチェーン全体でのサステナビリティを支援し、効率性を向上させる。同アク...
エネルギー・資源 【ドイツ】RWE、水素還元製鉄プロジェクト開始。再エネ関連にも6.5兆円投資で50GWへ 独電力大手RWE、独炭素回収スタートアップCO2GRAB、独機器製造Kampf LSF、オーストリア製鉄BENTELER Steel/Tubeの4社は11月18日、今後3年間、ドイツでの水素還元製鉄開始に向け合同調査を行うと発表した。2022年にはドイツ・リンゲ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】食品・小売27社、英国大豆マニフェストに署名。大豆サプライチェーンの森林・生態系破壊防止 英食品・小売大手27社は11月9日、2025年までに大豆サプライチェーン上での森林破壊・生態系破壊の削減を進めるイニシアチブ「英国大豆マニフェスト（UK Soy Manifesto）」に署名した。 署名企業は、
食品・消費財・アパレル 【マダガスカル】ILOとIFC、アパレル業界で「ベターワーク・マダガスカル」開始 国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）は11月3日、マダガスカルのアパレル産業で「ベターワーク・マダガスカル」プログラムを発足した。EUも活動を支援する。政府、雇用者団体、労働者団体、グローバル企業が連携し、ディーセン...
トップニュース 【EU】43社・機関、EUの人権・環境デューデリ義務化で人権活動家の保護も重要と共同声明 グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化（mHREDD）を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活動家の活...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表したアパレ...
IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、スコープ3含む2030年カーボンニュートラル発表。民泊でのCO2算出も 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは11月5日、2030年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成する目標を発表した。 同社は2020年、
医薬品・医療福祉 【国際】シュナイダーエレクトリック、日本で脱炭素コンサル部門発足。製薬大手10社とも協働 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本市場での包括的なカーボンニュートラル・コンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業（ESS事業）を展開する部門を日本で新たに立ち上げたと発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】45ヶ国政府、農業と自然環境両立のイノベーション加速で合意。技術や市場設計。日本も 世界45ヶ国政府は11月6日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、持続可能な農業と自然保護の両立へのトランジションに向けた行動・投資を加速することで合意した。COP26では、エネルギーだけでなく、農...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、大気汚染対策イニシアチブ発足。10社加盟。バリューチェーンでの算出へ 世界経済フォーラム（WEF）は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、大気汚染対策イニシアチブ「大気浄化同盟（Alliance for Clean Air）」の発足を発表。グローバル企業10社が加盟したことを明...
金融 【国際】機関投資家33社、投融資先への2025年森林破壊関与ゼロにコミット。運用資産990兆円 機関投資家世界大手33社は11月2日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で採択された「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」と「グローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ」に呼応し、農作...
食品・消費財・アパレル 【国際】モンデリーズ、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル発表。原材料や流通等でも 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは11月1日、スコープ3まで含めて2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の「Business Ambition...
製造業 【アメリカ】アップル、再エネ・サプライヤープログラム加盟が175社に増加。地域支援も開始 米アップルは10月27日、同社が2020年に発表した2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標の達成に向けたアクションを、加速させると発表した。 【参考】【国際】アップル、2030年...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ラルフローレン、綿花のリジェネラティブ農業支援で5.5億円拠出。NGOと連携 アパレル世界大手米ラルフローレンの財団「ラルフローレン企業財団」と、米NGOソイル・ヘルス・インスティテュートは10月26日、米国リジェネラティブ・コットン基金（USRCF）を設立したと発表した。ラルフローレン企業財団が500万米...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本コカ・コーラシステム6社、2030年にスコープ3でCO2を50%減。グローバル目標上回る 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社で構成するコカ･コーラシステムは10月27日、2030年までにスコープ1と2の二酸化炭素排出量を2015年比50%減、スコープ3で同30%減とする目標を策定した。科学的根拠に基づく削減目標イニシア...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、カーボンニュートラル実現に向けデジタルハブ2拠点設立。AI活用 食品世界大手米ペプシコは10月26日、カーボンニュートラル化の加速に向け、米テキサス州ダラスとスペイン・バルセロナに、北米の食品・消費財業界初のデジタルハブを設立すると発表した。今後3年間、データおよびデジタル関連職の雇...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】カインズ、スコープ3を超えた2050年カーボンニュートラル発表。地域コミュニティも ベイシアグループ傘下のカインズは10月25日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。さらに同社は、カインズ店舗を置く地域の2050年のカーボンニュート...
IT・ビジネスサービス 【国際】Ecovadis、2021年年次報告発表。平均スコアが大きく上昇。調達では課題感も増す サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは10月5日、同社が評価を実施した世界46,000社の全体傾向をまとめた5回目の年次報告書「Business Sustainability Risk and Performance Index 2021」を発表した。評価対象...
製造業 【北米】ステランティスとサムスンSDI、リチウムイオン電池製造合弁会社設立でMOU締結。EV製造強化 自動車世界大手蘭ステランティスと韓国電機大手サムスンSDIは10月22日、北米でのリチウムイオン電池製造合弁会社の設立に関する覚書（MOU）を締結した。2025年に稼働を開始し、生産規模を現在の23GWhから40GWhまで拡大予定。 ステ...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、食品・消費財大手10社の森林フットプリント調査。開示不十分と指摘。日本も2社 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月21日、食品・消費財関連大手10社のインドネシアでの森林破壊関与を分析した新たな報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林フットプリント評価2021」...
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