建設・不動産 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出...
製造業 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（CBI...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭（石炭）もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上...
エネルギー・資源 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalytic Green Finance Facility」...
金融 【アメリカ】バンカメ、2030年までに約33.5兆円の資金を低炭素経済転換分野に動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは4月4日、低炭素社会への転換のために2030年までに3,000億米ドル（約33.5兆円）を新たに動員すると発表した。同社は2007年に「環境ビジネス・イニシアチブ」を発足し200億米ドルの動員を決定...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討報告書発表 経済産業省は4月5日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討に関する報告書を発表した。システム構築に当たって想定される機能として「登録」「分配」「支払い」の3つを検討し、技術的なモデル要件をまとめた。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」12件発表。応募24件のみ 経済産業省は4月5日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」で12案件を選定した。2019年6月8日、9日に茨城県つくば市で開催される「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」で紹介する。同省は2月1日から自主...
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】リーバイス、サプライヤー工場で女性リーダーシップ向上プログラム展開 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月2日、カンボジアでの女性の労働環境改善を強化する計画を発表した。同社はカンボジア労働NGOのBetter Factories Cambodia（BFC）に資金を提供し、立場弱くなりがちな女性労働者の労働環...
製造業 【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,7...
エネルギー・資源 【日本】JXTGエネルギーや千代田化工建設ら、有機ハイドライド電解合成法による水素製造に成功 JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアで低コストで製造した有機ハイドライドから、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。有機ハイドライドは、水素...
エネルギー・資源 【国際】GWEC、風力発電業界の女性リーダー育成プログラム始動。新興国を対象 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月2日、NGOのGlobal Women’s Network for the Energy Transition（GWNET）と協働し、風力発電業界で女性リーダーを育成する「Women in Wind Global Leadership Program」を発表した。...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、全米高校生100人に大学奨学金とインターン提供。コンピューター科学専門家不足対策 IT世界大手米アマゾンは4月2日、全米32州から100人の高校生に対し、志望する大学で4年間コンピューター科学を学ぶために毎年1万米ドル（約111万円）を支給する「アマゾン未来エンジニア奨学金」制度を開始したと発表した。対象学生...
政府・国際機関・NGO 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC...
エネルギー・資源 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、本社を地熱エネルギー「GeoExhange」活用。温水装置でも再エネ化検討 消費財世界大手米SCジョンソンは4月1日、米ウィスコンシン州ラシーンにある本社で地熱エネルギーを活用する計画を明らかにした。米国地熱ヒートポンプ（GeoExchange）を活用することで、二酸化炭素排出量を40%削減できる見込み。さ...
金融 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業につ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、野菜・果物のラップ包装なし販売を2店舗で試験導入。プラ削減の一環 英小売大手テスコは3月25日、英2店舗で野菜と果物をラッピングせずバラ売りのみにする試験的運用を開始した。プラスチック包装をしないで運用できるか実験する。プラスチック削減の一環。 今回の実験は、ワットフォードとスウィン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン-イレブン、相模原のレタス植物工場でSignifyのLED電球を採用。ビタミン含有量増 電球世界大手蘭Signify（旧フィリップスライティング）は3月25日、セブン-イレブン・ジャパンの植物工場連結会社プライムデリカが、同社の相模原のセブン―イレブン専用野菜工場でLED「グリーンパワーLED」を採用したと発表した。神...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】グーグル、フェイスブック、ウォルマート、GM等、再生可能エネルギー購入者連合REBA結成 米大手企業16社を含む約200社と再生可能エネルギー発電事業者及びサービスプロバイダー約150社は3月28日、再生可能エネルギー推進の新イニシアチブ「再生可能エネルギー購入者連合（REBA）」を正式に発足した。参加したのは、グーグ...
政府・国際機関・NGO 【フランス】BNPパリバ、グラミン・クリエイティブ・ラボと5年間の提携。事業開発の知見得る 世界金融大手仏BNPパリバは3月26日、ムハンマド・ユヌス氏が創設したグラミン・グループのソーシャルビジネス・インキュベーション組織グラミン・クリエイティブ・ラボとの5年間の提携を発表した。BNPパリバからグラミン・クリエイ...
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