IT・ビジネスサービス 【イギリス】グーグル子会社DeepMind、急性肝臓障害の予測AI技術を開発。米国退役軍人省と協働 IT世界大手米アルファベット傘下のAI開発子会社DeepMindは7月31日、米国退役軍人省と協働し、急性肝臓障害等の治療において、主な原因を予測する技術を開発したと発表した。将来的には発症の最大48時間前に、臨床医が患者の処置を始...
エネルギー・資源 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・天然ガスの自主開発比...
金融 【国際】モルガン・スタンレー、投資家のインパクト志向とポートフォリオの整合性評価ツールを発表 金融世界大手米モルガン・スタンレーは7月29日、投資家向けのサステナブル投資志向分析・情報開示支援ツール「Morgan Stanley Impact Quotient（Morgan Stanley IQ）」をリリースしたと発表した。 同ツールには、複数の第三者デー...
金融 【イギリス】シュローダー、マイクロファイナンス投資ブルーオーチャードの株式過半数取得 運用世界大手英シュローダーは7月26日、マイクロファイナンス専門のスイス運用会社ブルーオーチャード・ファイナンス（ブルーオーチャード）の株式過半数を取得することで同社と合意したと発表した。ブルーオーチャードは、
エネルギー・資源 【フランス】太陽光発電パネル幹線道路の実地実験が失敗。発電量が想定に届かず。政府は実験仕切り直し 仏政府が2016年12月にノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheに世界で初めて建設した太陽光発電パネル敷設道路について、仏政府は期待した成果を得られなかったと発表した。1kmに2,800m2の太陽光パネルを敷設し、今年3月まで...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。政府に強力な政策導入要請 国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、サステナビリティ意義のないブランドを売却の意向 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは、同社のサステナビリティ・アクションに貢献しないブランドは売却していく意向を表明した。有名ブランドのマーマイト、マグナム、ポットヌードル等が対象になる可能性があると...
食品・消費財・アパレル 【国際】IIASAとSDSN運営のFABLEコンソーシアム、土地利用と食糧生産の分析レポート発表 国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所（IIASA）と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が運営するコンソーシアム「Food, Agriculture, Biodiversity, Land-Use, and Energy（FABLE）Consor...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃対応及び復旧のサーベイ調査開始 金融安定理事会（FSB）は7月11日、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃にあった際の対応と復旧に対するガイダンスを作成するための調査「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」を開始した。FSBが関係機関からの情報...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」と回答したこと...
金融 【アメリカ】TruValue Labs、AI活用ESG評価ツールをバージョンアップ。SASB組入、対象企業拡大等 AIを活用したESG評価米TruValue Labsは7月24日、SASB（米国サステナビリティ会計審議会）のSASBスタンダードをESG評価体系に組み込んだ新アルゴリズム・エンジン「Truvalue AI」にバージョンアップしたと発表した。同時に、評価対象...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、牛肉生産サプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに30%削減 食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世界的に肉・乳製品等のたんぱく質需...
金融 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、サステナブルファイナンス・グループ新設 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、社会・環境等インパクトを起こせる分野での事業機会拡大のため新たに「サステナブルファイナンス・グループ」を設立した。特に、気候変動とインクルーシブ経済成長の分野に着目する...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラとペプシコ、米プラ業界団体から脱退意向。プラ削減反対のロビー活動に嫌気 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米ペプシコは、プラスチック容器を使う大手企業の業界団体「Plastics Industry Association」からの今年中の脱退を検討していることがわかった。米メディアCNBCが7月23日、報じた。国際環...
金融 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動の物理的リスク評価大手427買収。ESG評価機能強化進む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月24日、米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）を株式過半数を取得したと発表した。同社のESGリスク評価機能を強化する。427は、買収後も引き続きブランドを継続し、現...
エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動 資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに自社での二酸化炭素排出量削減目標...
トップニュース 【国際】グローバル企業28社、1.5℃目標でのCO2削減にコミット。ユニリーバ、DSM、エネル等 グローバル企業28社は7月23日、9月23日に開催される国連気候アクションサミットに向け、1.5℃目標を支持し2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げる新たなコミットメントを共同宣言した。28社の時価総額合計は1.3...
トップニュース 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、国連持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for Nature」を結成...
政府・国際機関・NGO 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JCM Global...
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