政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムとETC、重工業セクターの2050年までのCO2ゼロで8つのイニシアチブ発足 世界経済フォーラム（WEF）と国際環境NGOのEnergy Transitions Commission（ETC）は9月24日、重工業セクターで2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするためのアクション「Mission Possible Platform（ミッション・ポッシブ...
エネルギー・資源 【国際】日本含む14ヶ国とWRI、気候変動のための海洋経済改革でレポート発表。業界イニシアチブも発足 海洋保全分野の政府ハイレベル会合「持続可能な海洋経済」は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気温上昇を1.5℃に留めるための海洋の役割をまとめた科学レポートを発表した。また、加盟国首脳会合を開催し、日本を含む13...
建設・不動産 【国際】WRI、不動産からのCO2ゼロ・イニシアチブ発足。英国等4ヶ国や企業・金融機関が多数加盟 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月23日、不動産からの二酸化炭素ネット排出量を2050年までにゼロするため、2019年の気候変動アクション・サミットの中で新たなイニシアチブ「Zero Carbon Buildings for All」を発足。4ヶ国政...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、世界海洋の30%を2030年までに海洋保護区にする「30by30」発足。10ヶ国参加 英環境・食糧・農村地域省は9月24日、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」を発足したと発表した。2030年までに海洋保護区（MPA）の面積を世界の海洋全体の30%以...
金融 【イタリア】ゼネラリ保険、欧州保険会社初のグリーンボンド発行。890億円。使途は投資運用 イタリア保険大手ゼネラリ保険は9月23日、欧州保険会社初のグリーンボンドを7.5億米ユーロ（約890億円）発行すると発表した。年限11年。金利2.124%。セカンドオピニオンはSustainalytics（サステイナリティクス）。ルクセンブルク証...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】HP、世界809キロ平米の森林保護・再生でWWFと提携。12億円拠出。ブラジルと中国が対象 製造業世界大手米HPは9月23日、世界自然保護基金（WWF）と5年間のパートナーシップを締結し、世界20万エーカー（約809km2）の森林保護・森林再生を実施すると発表した。ニューヨーク市とほぼ同じ面積となる。 コピー機大手のHPは...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、年間100億tから120億tのCO2削減意向を発表。2020年に削減目標の引上げも示唆 中国政府は9月23日、森林再生等の自然的手法を通じ、今後毎年100億tから120億tの二酸化炭素排出量を削減すると発表した。また、2020年中に現行の気候変動目標の見直しを大規模に行い、2021年から2022年までの5カ年計画の中で大幅な...
政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、小規模農家の気候変動適応強化の850億円資金援助。ゲイツ財団が主導 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月23日、世界の小規模農家3億人の気候変動適応強化に向け、7.9億米ドル（約850億円）の資金援助コミットメントを発表した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団が3.1億円を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】外食・病院食等でのCO2削減Cool Food Pledge、署名機関拡大。2030年までに25%削減 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、EVと自動運転で2050年までにCO2の95%削減推進GNMC発足 世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、電気自動車（EV）や自動運転を用いて、乗用車からの二酸化炭素排出量を95%削減し、運転効率を70%改善し、運転コストを40%削減することを目指す新たなイニシアチブ「Global New Mobility Coalit...
金融 【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポートフォリオにコミット 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は9月23日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Ass...
政府・国際機関・NGO 【国際】65ヶ国とEU、2050年までのCO2ゼロ宣言。東京都と横浜市含む世界102都市も宣言 2019年12月に開催される気候変動枠組条約締約国会議COP26の開催国チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月23日、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにす...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IT企業によるグローバル・テロ対策フォーラム、独立組織となり体制強化。政府とも連携 グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までにバージン・プラスチック使用量35%削減。再生プラ等使用加速 食品世界大手米ペプシコは9月13日、2025年までにバージン・プラスチックの使用量を35%削減する新たな目標を発表した。同社は2018年10月、2025年までにプラスチック容器・包装での再生プラスチック使用割合を25%以上にする目標を発表...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、複数パック梱包素材をプラから認証紙に転換 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCEP）は9月19日、西欧での飲料商品輸送において、パック販売用の梱包素材を収縮プラスチックから紙に切り替えると発表した。年間使い捨てプラスチックを4,000t削減できる。...
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー推進によるCO2削減を企業・政府に要求 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月23日、二酸化炭素排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトだけでは不十分で、サーキュラーエコノミーを推進する必要があるとするレポートを発...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米国での電子たばこ販売を自主禁止。政策不透明性が理由 小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名 IT世界大手米アマゾンは9月19日、国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismと連携し、パリ協定で合意した2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を10年...
医薬品・医療福祉 【国際】医療サービスの普及イニシアチブ「UHC2030」、企業の役割と原則示した共同声明発表 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠な...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、国際赤十字、世界経済フォーラム、「人道投資」の初白書発表。人道援助を補完 世界経済フォーラム（WEF）、世界銀行、赤十字国際委員会（ICRC）は9月20日、人道への投資に関する白書「人道投資-脆弱性を克服するための資金動員」を発表した。3者が1月に発足した「人道投資イニシアチブ」の活動の一環。ボストン...
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