政府・国際機関・NGO 【日本】法務省有識者会議、外国人技能実習制度廃止を答申。人材確保も目的に加え制度刷新へ 法務省の有識者会議は4月10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間報告をまとめた。 同会議は、
金融 【国際】PRI、自然資本スチュワードシップ・イニシアチブ創設へ。政府や企業へエンゲージメント 国連責任投資原則(PRI)は3月29日、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを創設すると発表した。署名機関から15機関を招聘するため、4月28日まで公募する。 同イニシアチブは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動以外4分野のEU環境タクソノミー案公表。パブコメ募集。農林水産業は先送り 欧州委員会は4月5日、EUタクソノミー規則に基づき、気候変動以外の4分野の環境タクソノミーを定める委託法令案を発表した。5月3日までパブリックコメントを募集する。 欧州委員会は、事業や金融でのグリーンウォッシュを防止する...
建設・不動産 【国際】WBA、不動産大手50社対象「ビルディング・ベンチマーク」発表。日本首位は三菱地所7位 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は3月29日、不動産世界大手50社の気候変動戦略を評価したランキング「ビルディング・ベンチマーク2023」を発表。同ランキング発表は今回...
食品・消費財・アパレル 【国際】GAP、WASH・水消費削減・還元で2030年水目標発表。Water Resilience Coalition アパレル大手米GAPは3月22日、新たなウォーター・スチュワードシップ目標と戦略を発表した。サプライチェーン全体の水消費量削減や水・衛生(WASH)で野心的な定量目標を設定した。 同社は2020年3月、
エネルギー・資源 【国際】IEA、CCUSプロジェクト・データベース公開。2022年に大幅増。先進国で政策後押し 国際エネルギー機関(IEA)は3月24日、炭素回収・利用・貯留(CCUS)のプロジェクト・データベースを公開した。現時点で世界570件以上の案件が掲載されている。 CCUSは、
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、2023年レポート発行。2027年までに毎年15%成長を予測 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は3月27日、風力発電に関する年次報告書「Global Offshore Wind Report 2023」を発行した。2022年の風力発電の新規設備容量は過去3番目となる78GWで、合計906GWにまで伸長。課題としてサ...
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、全加盟機関のパフォーマンスを公表。キリン、カゴメ、コーセー等0点 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は4月3日、加盟機関のサステナビリティ評価を示す新たなスコアカードをリリースした。今後毎年アップデートしていく。 RSPOの加盟企業は、
エネルギー・資源 【ドイツ】GIZとSAP、ブラジルでグリーン水素認証スキーム普及へ。EU再エネ指令展開 IT世界大手独SAPは3月23日、グリーン水素認証スキームの開発で、ドイツ国際協力庁(GIZ)と官民パートナーシップを締結したと発表した。ブラジルでのグリーン水素認証ルールを構築しにいく。ドイツ連邦経済・気候行動省(BMWK)が補...
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、EV充電ステーション国内100ヵ所目標達成。今後毎月30ヶ所増 小売世界大手仏カルフールは4月6日、100ヵ所の電気自動車(EV)充電ステーション設立目標を達成したと発表した。同社は目標として800ヶ所を掲げており、今後さらに設置を加速させる。 同社は2022年、EV充電サービス「Carrefour Én...
エンターテイメント 【国際】国際オリンピック委員会、総会等の全イベントでISO20121取得完了。イベントサステナビリティ 国際オリンピック委員会(IOC)は4月6日、同団体の全イベントでISO20121「イベント・サステナビリティ」を取得したと発表した。 今回の取得対象は、国際オリンピック大会等の競技大会だけでなく、総会、各委員会、オリンピック・...
製造業 【日本】トヨタ新経営体制、車種全方位戦略を堅持。FCVでは中国・海馬と初の乗用車分野協業 トヨタ自動車は4月7日、新体制方針説明会を開催。佐藤恒治社長や中嶋裕樹副社長らが、前体制からの「継承」と「進化」の側面を語った。 今回の方針説明では、未来の車種について、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)から、e...
金融 【日本】みずほFG、2030年度サステナブルファイナンス100兆円目標。農林中金はNZBA加盟 みずほフィナンシャルグループは4月3日、2030年度までの累積サステナブルファイナンス目標を現行の25兆円から4倍の100兆円と大幅に引上げた。金額目標は三菱UFJフィナンシャル・グループの35兆円を上回り国内トップとなった。同社は...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、加盟機関に目標設定と進捗報告義務。内容は公表。怠れば除名 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は3月27日、加盟機関向けの義務を追加。UNGC10原則に対する現状のギャップ特定、目標設定、進捗状況に関する報告を毎年要求する「コミュニケーション・オン・プログレス(CoP)」ルールが開始し...
食品・消費財・アパレル 【国際】Verra、米作稲わらメタンのVCS規格を廃止。代替規格の開発に着手 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは3月20日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のクリーン開発メカニズム(CDM)に基づく稲わらメタンガス削減に関するVerified Carbon Standard(VCS)規格「AMS-III.AU」を永久停止す...
金融 【スイス】チューリッヒ保険、NZIA脱退。詳細多くは語らず 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は4月5日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」から脱退したことがわかった。同...
政府・国際機関・NGO 【国際】NZAOA、運用会社エンゲージメント原則発行。G7財相には国際開発金融改革要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は4月4日、委託先運用会社へのエンゲージメント原...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、CO2削減で2022年度900億円投資。再エネコミットサプライヤー250社突破。 アップルは4月5日、再生可能エネルギー100%にコミットする同社サプライヤーが28ヶ国250社を突破したと発表した。昨年から40社以上増加した。アップルのティア1サプライヤーの85%以上に相当し、総設備容量コミットメントは20GWを超え...
商社・物流 【日本】小売大手4社、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」。2024年物流危機 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの小売4社は3月16日、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を発表。同時に「首都圏 SM物流研究会」も発足した。2024年から懸念が高まる「物流危機」に備え、抜本的...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン-イレブン、5月から弁当の新型容器投入。インク削減でCO2減 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは3月29日、2023年5月下旬から全国のセブン‐イレブン21,402店舗で、弁当や惣菜等で使用する容器で使用するインクの転換を順次開始すると発表した。二酸化炭素排...