政府・国際機関・NGO 【中国】政府、金融情報サービス管理規定公布。情報プロバイダーに歪曲経済報道を禁止 中国政府の国家インターネット情報弁公室（CAC）は12月26日、国内の金融情報プロバイダーに対し金融関連情報の歪曲報道を禁止する新規則「金融情報サービス管理規定」を公布した。同国の経済安定化のため、アナリスト、トレーダー、...
エネルギー・資源 【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジ...
金融 【国際】機関投資家61団体210兆円、EPAのメタン排出規制緩和を懸念。石油ガス大手に現行基準遵守要請 機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁（EPA）が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準（NSPS）」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守することを対外的に...
エネルギー・資源 【ルーマニア】政府、銀行とエネルギー業界に「富裕税」緊急布告。財政赤字のツケを転嫁 ルーマニア政府は12月21日、銀行とエネルギーに対し重税を掛ける新税制を定めた緊急政令を布告した。利益の大きな産業を狙い撃ちしており、「富裕税（Greed Tax）」とも呼ばれている。政府は、不公正な慣行の是正と説明している。政...
金融 【オランダ】年金基金73団体、ESG投資推進のIRBCに署名。2年以内にセクターガイドライン遵守 オランダの年金基金73機関は12月20日、ESG投資推進のための合意文書「Agreements on International Responsible Business Conduct（IRBC）」に署名した。国連グローバル・コンパクト（UNGC）やOECD多国籍企業行動指針（OECDガイドラ...
金融 【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さら...
IT・ビジネスサービス 【国際】HSBCとスタンダードチャータード、ファーウェイ向け新規融資禁止。シティも制限。WSJ報道 国家サイバーセキュリティリスクで渦中にある中国IT大手ファーウェイ（華為技術）に対し、金融世界大手英HSBCと英スタンダードチャータードは、同社の事業リスクが極めて高いと判断し、同社向けの融資含む新たな金融サービス提供を...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP（提案依頼書）を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進し...
金融 【国際】英金融団体LGBT Great、フィデリティ、LGIM、ノーザン・トラスト等5社が創設企業として加盟 投資運用業界の英LGBT団体「LGBT Great」は11月30日、英投資運用大手5社が創設加盟企業となったと発表した。同団体は、投資運用業界においてLGBTインクルージョンの環境作りを推進している。今後幅広く業界企業の加盟を募る。 創...
金融 【北欧】ナスダック、ESGデータ・ポータルサイト公開。北欧上場160社のESGデータを一元的に提供 証券取引所世界大手米ナスダックは12月17日、北欧市場を対象としたESGデータ・ポータルサイトをリリースした。北欧の上場企業のESGデータを一元的にフォーマット化し、投資家に対して提供する。現在、北欧上場企業では160社（時価総...
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、投資家や銀行家は女性・非白人経営者への偏見あると指摘。是正要請 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月13日、投資家や銀行は、女性や非白人の経営者に対し投融資での偏見を持っているとするレポートを発表した。同社は、機会を公平に検討するため、偏見を是正すべきと表明した。 今回の調査...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則（PRB）、9銀行が新加盟。合計37銀行に。日本は引き続きゼロ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は12月18日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に新たに9銀行が加盟し、合計37銀行となったと発表した。 【参考】【...
金融 【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達 日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】競争・市場庁、投資顧問業者や投資コンサルタントに新規制方針。競争入札義務化等 英競争・市場庁（CMA：公正取引委員会に相当）は12月12日、投資顧問業を行う運用会社や機関投資家向け投資コンサルタントに対する新たな競争法上の規制を導入する方針を発表した。機関投資家の運用資産20%以上の運用を受託する運用...
金融 【イギリス】バークレイズ、小売店での決済制限機能提供開始。精神疾患者等の消費者保護 英金融大手バークレイズは12月11日、特定の小売業者からの商品購入決済を制限する機能を開始した発表した。精神疾患者、中毒疾患者、その他介護が必要な消費者が、不用意に商品注文をすることを避ける消費者保護の狙いがある。同様...
政府・国際機関・NGO 【国際】MSCIとOECD、SDGs考慮のESGインデックス設計で共同研究発表。パフォーマンスも分析 インデックス開発世界大手米MSCIと経済協力開発機構（OECD）は12月14日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を考慮したESGインデックス設計に関する共同研究ペーパー「Institutional Investing for the SDGs」を共同発表した。SDGs分野...
金融 【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明では、エクエ...
エネルギー・資源 【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても投資...
エネルギー・資源 【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止 欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年...
エネルギー・資源 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Inves...
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