IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、ヤフーに行政指導。特定利用者情報で不適切な取扱い 総務省は8月30日、Zホールディングス傘下のヤフーに対し、特定利用者情報をユーザーに十分に周知することなく、他社の提供していたと判断し、行政指導を発出した。 今回の事案は、同社が、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNESCO、教育のデジタルテクノロジー活用で課題指摘。格差や学習効果への懸念 国連教育科学文化機関（UNESCO）は8月11日、教育でのデジタルテクノロジー活用に関し、適切な規制とガバナンスを求める報告書を発行した。教育以外の分野の規制枠組みを教育分野に適用するのは有用ではないとし、抑えるべきポイント...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】シンタス、ホンダの使用済みレンタルユニフォームを自動車部品素材にリサイクル 米ユニフォームレンタル大手シンタスは8月10日、本田技研工業の米国法人と協働し、同社の従業員が米国の製造・研究開発施設で着用していた使用済みレンタルユニフォームを回収し、自動車部品にリサイクルするサーキュラーエコノミー...
IT・ビジネスサービス 【日本】メルカリ、CO2削減貢献量は年間約53万t。東京大学RIISEとの共同算定 メルカリとは8月8日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）との協働で、フリマアプリ「メルカリ」の二酸化炭素削減貢献量を算定したと発表した。 今回の算定は、
IT・ビジネスサービス 【日本】世界AIランキング、日本12位で中韓の後塵。首位は米国で圧倒的差。企業投資に課題 英メディアTortoise Mediaは6月28日、 国別AIランキング「世界AIインデックス（GAII）」の2023年版を発表した。日本は民間投資が遅れをとり、総合ランキングが12位と低迷。中国や韓国にも大差で負けた。 ランキングでは、
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルスキル標準改訂。生成AI時代のマインドやスキルを追加 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月7日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂しver.1.1を発表した。生成AIに関するポイントを加えた。 同省は今回、
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、EV充電ステーション展開で行動枠組み。2030年までに2020年の20倍に 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月13日、電気自動車（EV）の充電インフラのバリューチェーンにおけるステークホルダー向けアクションフレームワークを発表した。WBCSDは...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、中国への半導体、量子技術、AI投資を制限。1年以内にルール具体化 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティング技術、AIの3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体（個人含む）に対する米国から懸念国への投資を制...
エネルギー・資源 【イギリス】BPベンチャーズ、商用車EV転換支援システムDynamonに7億円出資 エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズは8月3日、英EV導入シミュレーションツール開発Dynamonに対し、400万ポンド（約7.2億円）出資したと発表した。Dynamonのツール「ZERO」の提供を通じ、社用車の電気自動車（EV）転換を支...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ライブイベント海賊行為でモニタリングKPI設定。データ提出要請 欧州委員会は7月31日、スポーツ等のライブイベントのオンライン海賊行為に対する対抗策の実効性を監督・評価するため、モニタリングするKPIを公表した。 欧州委員会は5月、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】BeCause、Booking.comと提携。ホテル向けサステナビリティ認証データ提供 米サステナビリティデータ提供スタートアップBeCauseは7月24日、オンライン旅行プラットフォーム世界大手米Booking.comとの提携を発表した。BeCauseのデータを専用APIを通じ、Booking.comに提供する。 BeCauseは
IT・ビジネスサービス 【国際】Travalyst、サステナブル・ホスピタリティ・アライアンスと協定。エコシステム統合進む 国際サステナブル・ツーリズム普及イニシアチブTravalystは7月25日、ホテル業界のサステナビリティ国際団体サステナブル・ホスピタリティ・アライアンスとの間で協力協定を締結した。 Travalystは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、国家サイバー人材・教育戦略発表。教育機関や企業の自主的コミットメント促進 米大統領府（ホワイトハウス）は7月31日、デジタル人材増加の連邦政府戦略「国家サイバー人材・教育戦略（NCWES）」を発表した。短期と長期の双方について包括的な政策を定めた。ホワイトハウスの国家サイバー長官室が全体統括を担...
IT・ビジネスサービス 【国際】SAP、スコープ3削減本格始動。サプライヤー100社に削減要請へ IT世界大手独SAPは7月24日、スコープ3排出量の削減で、2024年までに主要サプライヤーに対するエンゲージメントプログラムを確立すると発表した。 同社は今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】インターネット人権RDR、生成AI人権ランキング発表へ。指標案発表でパブコメ募集 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月27日、生成AIを対象とした人権評価指標案を公表した。9月10日までパブリックコメントを募集し、秋頃に生成AIサービスの評価ランキング「生成AIアカウンタビリティ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府とマイクロソフト等7社、責任あるAIで共同コミットメント発表。8項目 米ジョー・バイデン大統領は7月21日、責任あるAIの実現のための会合を開催。マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタ・プラットフォームズ、OpenAI、Anthropic、Inflectionの米大手7社の経営陣が出席し、共同コミットメントを発表...
製造業 【国際】SABIC、製品カーボンフットプリント算出でCirculariseと協働。ブロックチェーン活用 石油化学世界大手サウジアラビアのサウジ基礎産業公社（SABIC）は7月20日、蘭ブロックチェーン活用のソフトウェア開発スタートアップCircularise提供のソフトウェアを活用し、原材料から最終製品までのライフサイクル全体の二酸化炭...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2024年以降にサプライヤーにCO2削減義務化へ。焦点は実施徹底レベル IT世界大手米アマゾンは7月18日、2022年のサステナビリティ・レポートを公表。2024年以降、サプライヤーに対し、二酸化炭素排出量の算出と削減目標設定を義務化していくことを明らかにした。詳細は今後発表する。また、サステナビリ...
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、省エネ、EV・FCV、海運、データセンター等のCO2削減法案可決。重要3法が成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、気候変動対策関連のEU法案3本を可決。これらの法案が全て成立した。 今回成立した1つ目は、
IT・ビジネスサービス 【アジア】GSMA、2030年の地域モバイルネットの普及率は70%へ。格差拡大も懸念 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月24日、アジア太平洋地域における携帯電話のインターネット利用を分析した報告書を発表した。2030年までに5Gネットワークへの接続数が10倍に増加する見込みだが、格差...
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