政府・国際機関・NGO 【国際】国連、各国の気候変動緩和・適応の報告レジストリを一覧化したウェブサイト公開 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は7月15日、各国政府が提出した国別削減目標（NDC）と気候変動適応コミュニケーション（ADCOM）を一覧掲載したホームページをリリースした。政府提出書類は「レジストリ」と呼ばれ、2021年の第...
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団のOS-Climate、気候変動で3分析ツール発表。オープンソース公開 リナックス財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」は7月20日、気候変動に対応するための3つの分析ツールを発表した。 OS-Climateは、気候変動リスクマネジメントおよび気候変動に対応した金融・投資のためのオープンデ...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ユニリーバ、低温・短時間溶解ジェルボール開発。スコープ3削減。FSC紙包装も 消費財世界大手英ユニリーバは7月28日、同社主力液体洗剤ブランド「Omo（Persil）」で、新開発のジェルボール製品を上市すると発表した。まずフランスで販売を開始し、その後他国でも展開する予定。 同製品は、
トップニュース 【ヨーロッパ】熱波が襲う河川リスク。火力や原発の運転にも支障。農業用水も 仏電力大手EDFは8月2日、欧州を襲っている異常熱波の影響で河川の水温が上がり、原子力発電所の冷却水としての機能が減衰していることを理由に、ローヌ川とガロンヌ川の原子力発電所の発電量を抑制する可能性があると発表した。米ブ...
エネルギー・資源 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電力ホ...
建設・不動産 【日本】国環研、セメント・コンクリートのカーボンニュートラル化で道筋発表。需要側の対策も必要 環境省所管の国立環境研究所物質フロー革新研究プログラムの研究チームは8月2日、日本のセメント・コンクリート産業での2050年カーボンニュートラルの達成方法を検討した結果を発表。セメントメーカー側の対策だけでなく、セメント...
エネルギー・資源 【国際】G7外相声明、ロシア産原油の全面禁止の可能性表明。1.5℃目標にあらためてコミット G7外相は8月2日、対ロシア共同声明を発表した。ロシアへのエネルギー依存度を低減し、高いESG基準に従ったエネルギー市場を促進すると表明した。 今回の共同声明の特徴は、
製造業 【アメリカ】EVバッテリー再生レッドウッド、4700億円投じ巨大工場建設へ。自動車大手とも提携 米EVバッテリー・リサイクルのレッドウッド・マテリアルは7月25日、米ネバダ州北西部に、再生素材でのバッテリー電材工場を建設すると発表した。投資額は今後10年間で35億米ドル（約4,700億円）。1,500人以上の雇用も創出する。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】G20資源効率性対話、14ヶ国・地域のサーキュラーエコノミー指標やベストプラクティスを開示 G20諸国は7月26日、G20構成14ヶ国・地域のサーキュラーエコノミーと省資源に関する情報「Information Hub」を、「G20資源効率性対話」のポータルサイトに掲載した。言語は英語。 「G20資源効率性対話」は、
エネルギー・資源 【イギリス】政府、エネルギー安保で脱化石燃料を法制化へ。再エネに加え水素、CCUS、核融合 英政府は7月6日、エネルギー安全保障法案を発表。長期的なエネルギーの独立性、安全性、繁栄を促進するための措置を法制化する。今後、国会で審議する。 同法案の柱は、
商社・物流 【日本】ANA、2050年カーボンニュートラルのロードマップ提示。2030年から総量を純減 ANAホールディングスは8月1日、2050カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を発表した。2030年をピークに排出総量の削減段階に入り、2050年までにカーボンニュートラルを実現する。燃料の大改革を進め、削減自体を進め...
トップニュース 【日本】関西電力、北海道と宮城県の風力発電事業を断念。環境懸念で市民の反対運動 関西電力は7月29日、北海道伊達市・千歳市と宮城県川崎町の2ヶ所で検討を進めてきた風力発電事業を中止したと発表。「第一種事業の廃止等通知書」を提出するとした。 同案件では、同社は2022年5月30日に経済産業相へ事業計画を提...
エネルギー・資源 【国際】IEA、太陽光発電のサプライチェーンに関し特別報告書。中国市場独占からの脱却必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光発電のサプライチェーンを分析した特別報告書を発行した。今後、世界中で太陽光発電の需要が急増する見通しの中、サプライチェーンが中国一国に大きく依存しているとし、サプライチェーン...
エネルギー・資源 【イギリス】運輸省、ジェット・ゼロ戦略発表。2030年までに英全土で脱炭素路線整備。空軍も 英運輸省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、国防省は7月19日、英政府の航空業界での2050年カーボンニュートラル化政策「ジェット・ゼロ政策」に合わせ、各省の戦略を発表した。 運輸省は今回、達成戦略として「ジェット・ゼロ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】M&S、トマトPB商品でもリサイクル可能な包装へ転換。紙と少量プラ 英小売大手マークス&スペンサーは7月22日、プライベートブランド（PB）「Piccolo」「Pomodolci」「Capella」のトマト商品でリサイクル可能な包装への転換を発表した。プラスチック使用量は、従来包装比95%削減可能。同社小売50...
製造業 【ヨーロッパ】ストラ・エンソ、リグニン由来のバッテリー負極材料製造で協働。持続可能な調達も フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソとスウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltは7月22日、北欧の森林から調達した再生可能な木材を使用したリグニン由来ハードカーボンでのバッテリー負極材料製造で協働する...
金融 【国際】IIGCCとTPI、銀行世界大手27社のカーボンニュートラル観点スコア発表。日本メガバンク3社も 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと、機関投資家大手120機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月28日、銀行に対するネットゼロ評価指標案を発行した。2022年...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFDと資本連合、LEAPアプローチの解説レポート発行。インパクト・依存度の測定等 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、自然資本と社会資本のインパクトガイダンス策定国際団体Capitals Coalition（資本連合）は6月29日、TNFDフレームワークのベータ版...
IT・ビジネスサービス 【国際】テレフォニカ、SBTiネットゼロ基準承認。通信業界世界初。2040年までにカーボンニュートラル スペイン通信大手テレフォニカは7月22日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成 国連総会は7月28日、クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する決議を、賛成161、棄権8の賛成多数で採択した。国連人権理事会（HRC）で2021年10月に行われた同様の決議では、日本政府は棄権したが、...
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