エネルギー・資源 【イギリス】環境庁、2065年までの洪水・沿岸リスク対策発表。今後年平均1300億円の対策必要 英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41%が洪水リスクの...
エネルギー・資源 【フランス】エンジー、CO2排出ゼロ戦略に向け大幅事業転換。再エネ・ガス注力。約20ヶ国からは撤退 仏電力・ガス大手エンジーは2月28日、二酸化炭素排出量ゼロを掲げた戦略を発表した。再生可能エネルギー発電を大幅に強化するとともに、事業地域の選択と集中を実行し約20ヶ国から事業撤退する。 エンジーは現在、70ヶ国に展開し...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】内務省チーム、警察でのリアルタイム顔認識システム導入で倫理観点での考慮ポイント発表 英内務省の生体計測・法医学倫理グループ（BFEG）は2月26日、警察でのリアルタイム顔認識（LFR）システムの活用に関し、倫理観点を整理した報告書を発表した。警察が顔認識システムを設置し常時解析する手法については、「監視社会...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】WWF英国、今後期待される「未来の50食材」を発表。栄養価や気候変動耐性等考慮 世界自然保護基金（WWF）英国支部は2月、国連食糧農業機関（FAO）の持続可能な常食の基準に則り、栄養価、環境インパクト、風味、素材へのアクセス、アクセプタビリティ、価格の6つの観点で優れた50の食材「Future 50 Foods（未来の...
金融 【フランス】BNPパリバのリース子会社、3 Step ITと提携。IT機器リース対象地域を世界中に拡大 金融世界大手仏BNPパリバのリース事業子会社BNPパリバ・リース・ソリューションズは2月21日、IT設備リース大手フィランランドの3 Step ITとの提携を発表した。同社はこれまでフランスとイタリアでIT設備リース事業を展開してきたが...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ミャンマーに人権調査で高官派遣。輸入関税撤廃「EBA制度」継続可否分析 欧州委員会と欧州対外行動局（EEAS）のハイレベル派遣団は2月18日から22日、国連が人権及び労働権侵害懸念を報告したミャンマーを訪問し、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃す...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、2030年までの食品ロス半減を閣議決定。事業者にも対応求める方針 ドイツ政府は2月20日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を2030年までに半減する方針を閣議決定した。個人と事業者の双方の食品ロスを含め全量を半減する。現在、ドイツでは毎年一人当たり55kgの食品ロスを排出している。ユリア・クレ...
エネルギー・資源 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで、同...
政府・国際機関・NGO 【スイス】仏地裁、UBSに5600億円の罰金命令。脱税・マネーロンダリングに組織ぐるみで関与と判断 フランス・パリの地方裁判所は2月20日、スイス金融大手UBSが顧客に脱税及びマネーロンダリングを違法に勧めたとして45億ユーロ（約5,600億円）罰金を命じた。銀行1社に対する罰金では過去最大額という。フランス政府は租税回避に対...
政府・国際機関・NGO 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨許可は資源量が...
金融 【フランス】BNPパリバ・アセットマネジメント、低炭素ユーロ建て社債ETFをユーロネクストに上場 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは2月19日、化石燃料依存度低減を明確に宣言している企業の社債のみを対象としたルクセンブルク籍上場投資信託（ETF）「BNP Paribas Easy € Corp Bond SRI Fossil Free Ucits ETF」を...
エネルギー・資源 【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関する設備投資状況の開...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、トラックCO2排出量を2030年までに30%削減で合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月18日、トラック新車からの二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減するEU規則を制定することで暫定合意に達した。今後、欧州議会とEU理事会での正式に立法手続きに入る。数ヶ月以内の...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ウェイトローズ、F1技術活用の冷却棚省エネ器具設置。CO2排出量を25%削減 英小売大手ウェイトローズが英Wirth Research（WR）の製品「EcoBlade」を活用し、店舗の冷却棚での電気使用量を大幅に削減する見込みであることが2月18日、明らかとなった。二酸化炭素排出量を最大25%削減できる。 同装置は、F1の...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英...
政府・国際機関・NGO 【デンマーク】職域年金PenSam、PRIに再署名。2013年からの一斉脱退11機関のうち5機関復帰 デンマーク署名機関は2013年12月、PRIのガバナンスに不満を持ち、一斉に脱退。さらにその後、新たに3つのデンマーク署名機関も脱退していた。脱退した11のデンマーク署名機関のうち、すでに再署名したのは、ATP、Sampension、PFA、P...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候イニシアチブ（NKI）」を活用...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、廃棄物リサイクルの包括政策案公表。プラスチック容器課税やDRS導入等 英環境・食糧・農村地域省は2月18日、包括的な廃棄物リサイクル政策案を公表した。デポジット・リターン・スキーム（DRS）の導入、プラスチック容器製造・輸入税の導入、製造者責任の強化、家庭ごみの分別回収強化等が柱。サーキュ...
金融 【ヨーロッパ】CDPとISS-Climate、気候変動対応優秀株式ファンド・ベスト10表彰。仏勢が7本占める 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは2月19日、気候変動対応に優れた欧州の株式運用ファンド・ベスト10を表彰する「Climetricsファンド賞」を発表した。 Climetr...
エネルギー・資源 【イギリス】オーステッド、英国沖で1.2GWの世界最大洋上風力「Hornsea One」営業運転開始 デンマーク電力大手オーステッド（旧DONG Energy）は2月15日、英国沖で世界最大規模の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea One」の営業運転が開始したと発表した。設備容量は1.2GW。九州電力の川内原子力発電所の設備容量は1.78GW...
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