【イギリス】環境庁、2065年までの洪水・沿岸リスク対策発表。今後年平均1300億円の対策必要

　英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41%が洪水リスクの高い地域に位置していることがわかった。英環境庁は目下、2015年から2021年までの間に、洪水や沿岸侵食対策のため26億ポンド（約3,800億円）を投入しているが、今後さらに対策が必要なことが浮き彫りとなった。

　今回の調査では、今後予想される気候変動、人口増加、施設劣化を考慮し、沿岸地域や河岸地域で地区毎の洪水・沿岸侵食リスクを算出。気候変動に関するシナリオでは、前回2014年時に用いた「変化大」「変化中程度」「変化なし」シナリオに加え、「変化甚大（high++）」も加えた。英国では、洪水・沿岸侵食リスク予算については、投資対効果が重要視されており、今回も洪水による資産価値低下リスクや対策による価値向上効果が分析された。

　同レポートでは、対策が不足すれば、約500万物件（住宅や施設等）が洪水脅威の中にあり、約130万物件が洪水リスクが高程度または中程度となると発表。不動産価値は38%減少する。また、現行レベルの対策では、不動産価値は8%上昇に転ずるものの、460万物件が洪水脅威の中にあり、約110万世帯が洪水リスクが高程度または中程度となるとした。そのため今回、対策を強化したベースラインを設定。これにより、不動産価値は12%上昇になり、約120万物件が洪水の脅威の中に、その中で高程度・中程度のものは約77万物件にまで減らせる。

　ベースライン実施のための必要投資額は、2063年までで毎年平均8.6億ポンド（約1,270億円）から9.3億ポンド（約1,400億円）。それにより5倍から9倍の投資対効果が得られると算定。割引現在価値（NPV）は1,010億ポンドから2,200億ポンドとした。

【参照ページ】Environment Agency publishes new evidence to plan for flood and coastal risk up to 2065

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所