金融 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株...
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、2018年EBITDAが5000億円を突破。2025年には再エネ割合99%以上に デンマーク電力大手オーステッドは1月31日、2018年のEBITDAが前年比33%増の300億デンマーククローネ（約5,020億円）に達したと発表。同社史上過去最高額となった。ROCE（使用資本利益率）も、前年25%から2018年は32%に向上した。同...
金融 【イギリス】FTSE Russell、英市場対象の株式ESGインデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」リリース インデックス開発世界大手英FTSE Russellは2月1日、ロンドン証券取引所上場企業を対象とした新たなベスト・イン・クラス型ESG株式インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」をリリースした。「FTSE All-Share Index」に採用され...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」 英下院環境監査委員会（EAC）は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が「Engaged（...
エネルギー・資源 【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund（ANET）」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッテリー、省エネ等の分野でエネルギー...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場（DSM）戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化する。 ...
医薬品・医療福祉 【ヨーロッパ】「難民・移民が病気を持ち込むリスクより、彼らの健康リスクのほうが深刻」WHO報告 世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編 英国財務報告評議会（FRC）は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリース。今回の20...
エネルギー・資源 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減...
政府・国際機関・NGO 【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関（EASA）は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート（EAER）」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年までに21%増加する見込み。EAS...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に...
金融 【ヨーロッパ】北欧投資銀行、初のブルーボンド240億円発行。廃水処理や気候変動による洪水対策 北欧投資銀行（NIB）は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ（約240億円）。年限は5年。利率は0.375%。ナ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。実現のた...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下院の欧州議...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ（約712億円）の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。 ...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】中銀、金融機関に環境・社会リスク考慮を要請。気候変動以外にもリスク要因ある オランダ中央銀行（DNB）は1月21日、オランダの金融機関は、気候変動リスクだけでなく、他の幅広い環境及び社会リスクにさらされているとするレポートを発表した。水ストレス、原材料不足、生物多様性喪失、人権等のリスクが高まっ...
政府・国際機関・NGO 【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発 フランスの個人情報規制当局CNIL（情報処理と自由に関する国家委員会）は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ（約62億円）の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告について、個人情報...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象から除外す...
建設・不動産 【オランダ】蘭シンクタンクCircle Economy、建物のサーキュラーエコノミー化レポート発表。ING等も協力 蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月16日、建物のサーキュラーエコノミー推進や投資機会に向けたレポートを発表した。 今回のレポート作成にあたっては、Circle EconomyとSustainable Finance Labが主導...
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