金融 【EU】投資運用大手、6月末期限の初年度PAI声明公表で追加指標3つ以上開示は3分の1弱 EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づくPAI（主要な悪影響）声明で、任意の追加指標の開示まで実施した大手運用会社は、3分の1弱に留まっていたことがわかった。 SFDRは、
金融 【国際】運用会社のESG格付、Robeco等8社が最高位「リーダー」。モーニングスター調査 金融情報世界大手米モーニングスターは8月30日、運用会社大手の法人単位のESGコミットメント格付を発表した。最高位「リーダー」格付を取得した運用会社が8社あった。 同格付では、
政府・国際機関・NGO 【アジア】AIIBとブルームバーグ・フィランソロピーズ、再エネ導入加速で連携。共同ファイナンスも アジアインフラ投資銀行（AIIB）とブルームバーグ・フィランソロピーズは8月30日、アジア全域における再生可能エネルギー導入のペースと規模を拡大し、資金動員を増加するためのパートナーシップを締結した。 両者は今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）活動開始。2024年にメンバー決定 社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）と不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）の双方の準備組織は8月31日、すでに発表していた統合後の団体名を「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」にすると発...
金融 【オーストラリア】25機関投資家、豪政府にパリ協定整合の政策要求。債権投資先エンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は8月31日、オーストラリア政府に対する集団的エンゲージメント「気候変動に関するソブリンとの協働エンゲージメント」の参画機関投資家が25機関に拡大したと発表した。国債発行体としてのオーストラリア政...
政府・国際機関・NGO 【日本】脱炭素化支援機構、持続可能な農業支援の坂ノ途中に出資。7社目 環境省所管の脱炭素化支援機構は（JICN）は8月31日、坂ノ途中に出資したと発表した。今回で出資7社目となった。 【参考】【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立（2022年8月11日） 【参考】...
政府・国際機関・NGO 【中南米】世界銀行とIDB、森林破壊、自然災害、デジタルデバイド解消で覚書。ファイナンス強化 世界銀行と米州開発銀行（IDB）は8月31日、中南米での気候変動対策等の支援に関する4年間のパートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、賃金向上で取引先への価格転嫁促進。ガソリン補助金継続、水産禁輸対策も迫力欠く 内閣官房の新しい資本主義実現会議は8月31日、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方を議論した。労働生産性の向上、従業員エンゲージメント、実質賃金水準の引上げの3つを重点テーマとして取り上げた。 労働生産性の向上で...
製造業 【アメリカ】エネルギー省、EV転換での製造ライン設備投資に2.3兆への資金支援。バッテリーも 米エネルギー省は8月31日、電気自動車（EV）等への転換で製造ラインを改修する際の補助金及び政策融資として155億米ドル（約2.3兆円）の予算を発表した。 今回の発表では、
製造業 【アメリカ】Advanced Ionics、シリーズAラウンドで18億円調達。水蒸気電解槽技術開発 グリーン水素生成用電解槽開発スタートアップ米Advanced Ionicsは8月15日、1,250万米ドル（約18億円）規模のシリーズA資金調達を完了したと発表した。同ラウンドのリード投資家は、エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズ。他...
金融 【国際】Carbon4 Finance、CBIのパートナーシップ・プログラムに加盟。データ提供へ 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月29日、気候変動及び自然資本データプロバイダーの仏Carbon4 Financeが、同団体のパートナーシップ・プログラムに加盟したと発表した。 Carbon4 Financeは
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、VIVEに日本企業初加盟。持続可能な砂糖調達強化 サントリーホールディングスは8月31日、砂糖等の農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVEに日本企業として初加盟したと発表した。 VIVEは、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリン、ペットボトルへの直接印刷技術開発。ラベルレスかつリサイクル容易 キリンホールディングスのパッケージイノベーション研究所は8月29日、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷（RDP）技術を開発したと発表した。PETボトルリサイクル推進協議会に「PETボトルリサイ...
金融 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際】ISSB、S1とS2...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、技術的CDRで明確な指針策定提言。技術開発の遅れに焦り。削減努力妨げ懸念も 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は8月29日、自然を軸としたソリューション（NbS）以外の技術的な二酸化炭素除去（CDR）の技術開発が遅れていることの危機感を表明。学術界やNGOに対し、CDRの必要性を明らかにし、1.5℃目標の達成に...
金融 【国際】ISS、2023年の年次ベンチマーク・ポリシー調査開始。日本の取締役選任ROE基準も 議決権行使助言世界大手米ISSは8月29日、2024年以降の推奨方針を検討するプロセスの一環として、「年次ベンチマーク・ポリシー調査」を開始した。9月21日まで、機関投資家や上場企業からの意見を募集する。 ISSは、
エネルギー・資源 【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は8月29日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書を発表した。再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料による発電コストを下回り、最もコストが低いエネルギー源になるとあら...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、価格交渉に消極的な企業名第2弾公表。積水化学とトーエネック 経済産業省中小企業庁は8月29日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の第2弾公表を実施した。 【参考】【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二...
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、ヤフーに行政指導。特定利用者情報で不適切な取扱い 総務省は8月30日、Zホールディングス傘下のヤフーに対し、特定利用者情報をユーザーに十分に周知することなく、他社の提供していたと判断し、行政指導を発出した。 今回の事案は、同社が、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・...
金融 【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め 金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 今回発表した行政方針は、
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