【国際】ISS、2023年の年次ベンチマーク・ポリシー調査開始。日本の取締役選任ROE基準も

　議決権行使助言世界大手米ISSは8月29日、2024年以降の推奨方針を検討するプロセスの一環として、「年次ベンチマーク・ポリシー調査」を開始した。9月21日まで、機関投資家や上場企業からの意見を募集する。

　ISSは、議決権行使助言のための原則として、グローバル議決権行使原則として、主に「説明責任」「スチュワードシップ」「独立性」「透明性」の4つを掲げており、ベンチマーク・ポリシーと議決権行使ガイドラインを策定している。

　2023年の調査では、各市場特有のテーマとして、米国の非GAAP型インセンティブ報酬プログラムの指標、日本における取締役選任基準での自己資本利益率（ROE）要件、韓国の重要なガバナンスの失敗に対する取締役の説明責任の3つを取り挙げた。

　また、グローバル共通のテーマとして、プロフェッショナル・サービスに関する取締役の独立性の分類と、クロス・マーケット／外国私募債発行会社のポリシーの2つを挙げた。その他、気候動に関する規制や基準の進展に鑑み、グローバルな環境・社会（E&S）に関する多くのトピックについても意見を求めている。

　東京証券取引所は3月31日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の提言を踏まえ、プライム市場とスタンダード市場の上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請。単に損益計算書上の売上や利益水準を意識するだけでなく、バランスシートをベースとする資本コストや資本収益性を意識した経営を実践するよう促し、改善に向けた計画を策定・開示を任意に開示することを求めた。実施時期は「できる限り速やかな対応」とした。指標としては、ROE以外にも、ROIC、WACC、株主資本コスト、PBR、PER等を挙げた。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ信託銀行100%子会社のHRガバナンス・リーダーズは8月25日、日経225採用企業の2023年3月期決算の企業のうち、2023年7月26日時点で2023年3月期の定時株主総会後にコーポレートガバナンス報告書を提出している184社を対象とし、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示状況を発表している。結果は、開示率は53社で28.8%。そのうち、取締役会で現状分析・計画策定を実施していることを明記している企業の割合は11.3%にとどまった。計画策定で用いられている指標は、ROEが77.4%、ROICが35.8%、セグメント別のROE及びROICが11.3%だった。

【参照ページ】Institutional Shareholder Services Launches Annual Global Benchmark Policy Survey
【参照ページ】資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて
【参照ページ】日経225社を調査、東証の要請に対応する企業は約3割

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