政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、G20に自然資本の義務的企業情報開示ルール導入を要請。開示10原則提示 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月5日、9月9日と10日に開催されるインド・ニューデリーでのG20サミットを前に、G20諸国で自然資本（生物多様性）観点での企業情報開示ルールの導入が遅れていると指摘する声明を発表した。 ...
金融 【イギリス】機関投資家36機関、スナク首相に政策一貫性要求。サステナブルファイナンス促進 英機関投資家36機関は8月28日、英リシ・スナク首相に対し、公開書簡を送付。最近の英政府の方針が、カーボンニュートラルに向けた投資を遅らせるリスクがあると批判し、政策の長期的一貫性を要求した。 今回の公開書簡に署名した...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】旱魃対策で灌漑農業が大幅に拡大する見込み。一方、水利用可能性リスクも 米ダートマス大学の研究者らは8月14日、米国で旱魃に対応するため灌漑農業が広がる中、灌漑農業が将来の水不足リスクに大きなエクスポジャーを抱えてきていることを示した論文を発表した。水と食料安全保障に関する懸念が、世界の食...
製造業 【国際】BASF等、マラリア蚊殺虫でPROTACs技術応用。ビル&メリンダ・ゲイツ財団支援 化学世界大手独BASF、米バイオテクノロジー大手プロメガ、スイス熱帯・公衆衛生研究所（STPH）の3者は8月17日、8月20日の「世界蚊の日」を前に、マラリア等の媒介蚊の新たな殺虫ツールを共同開発していると発表した。同研究にはビル...
政府・国際機関・NGO 【国際】現状気候変動ペースで食料安全保障や労働生産性が大きく悪化。オックスファム分析 国際NGOオックスファム・インターナショナルは8月23日、気候変動による水不足の深刻化に警鐘を鳴らした報告書「Water Dilemmas」を発表した。 同報告書は、
金融 【日本】RMS、首都直下型地震の被害を48.5兆円と推計。富士山噴火では東海道寸断リスクも 金融情報世界大手米ムーディーズ傘下の米RMSは9月1日、関東大震災から100周年を機に、関東大震災級の首都直下型地震が現在再び発生した場合の被害価値を推計し、3,310億米ドル（約48兆5,000億円）の経済損失となると発表した。2011...
政府・国際機関・NGO 【国際】米連邦政府、マリファナの医療目的利用解禁の動き。ドイツは娯楽利用も合法化へ 米保健福祉省（HHS）の高官は8月29日、米司法省麻薬取締局（DEA）局長宛の書簡を送付し、大麻（マリファナ、カンナビス）を規制物質法のスケジュールIIIに再分類するよう要請した。各メディアが8月31日、一斉に報じた。 【参考】【...
金融 【EU】欧州投資基金、インフィニティ・リサイクルのファンドに80億円出資。サーキュラーエコノミー 欧州投資銀行（EIB）グループの欧州投資基金（EIF）は8月31日、蘭インフィニティ・リサイクルのサーキュラーエコノミーテーマのインパクトファンド「サーキュラー・プラスチックス・ファンドI」に5,000万ユーロ（約80億円）を出資す...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、「サントリー天然水」2lペットボトルで植物由来原料30%への転換完了 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは9月1日、主力ミネラルウォーター商品「サントリー天然水」の2lペットボトルに、植物由来原料を30%活用したペットボトルへの切替えが完了したと発表した。フード...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、アリゾナ州ヴェルデ川流域での森林再生に資金拠出。水源保全 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ（PBNA）は8月24日、「ソルトリバー・プロジェクト（SRP）」が米アリゾナ州ヴェルデ川流域で展開する流域保全プロジェクト「水レジリエンス・森林保全プロジ...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ、キリン、伊藤園、ペットボトルリサイクルで協働。愛知県小牧市 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、伊藤園、豊田通商、愛知県小牧市の5者は9月1日、ペットボトルのクローズド・ループ・リサイクルに関する連携協定を締結したと発表...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】保健福祉省、メディケア薬価交渉の第1弾10品目発表。2026年1月1日から適用 米保健福祉省（HHS）は8月29日、インフレ抑制法に基づき、メディケア薬価交渉の医薬品対象第1弾を発表した。メディケア&メディケイド・サービスセンター（CMS）を通じ、メディケア・パートDの対象となる最初の医薬品10品目を発...
金融 【アメリカ】Ceres、銀行大手に気候コミットメントと業界団体ポリシーの整合性求める 米ESG投資推進NGOのCeresは8月24日、米銀行大手13社を対象に、各社の気候変動コミットメントと、直接的・間接的気候変動ロビー活動の差異を調査したレポートを発表。多くの銀行には矛盾があると伝えた。 今回調査対象となったのは、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル発行。先行事例整理 環境省は8月31日、「漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル」を発行した。漁業者がボランティア的に海から回収した海洋ごみを分別し、地方自治体が回収して処理事業者に受け渡すフローを推奨した。 環境省は、漁業者...
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、太陽光発電関連法案を閣議決定。「生物多様性太陽光発電」の概念導入 ドイツ連邦政府は8月16日、連邦経済・気候保護省（BMWK）が提出した太陽光発電関連法案を閣議決定した。太陽光発電導入の手続きを簡素化し、拡大を加速させる。今後国会での審議に入るとみられる。 【参考】【ドイツ】再エネ法成立...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、熱計画法案を承認。再エネ熱や廃熱割合を2040年までに80%。バイオマスも制限 ドイツ連邦政府は8月16日、連邦住宅・都市開発・建設省と連邦経済・気候保護省が提出した熱供給に関する熱計画法案を閣議決定した。今後、国会での審議に入るとみられる。EUエネルギー効率指令や、ウクライナ戦争によるロシアからの...
エネルギー・資源 【日本】総合商社や電力・ガス大手、アンモニアや合成メタンで事業検討本格化。輸入も 三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は8月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。需要家として神戸製鋼所との協働も開始する。他にもガス大手や...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPAと陸軍省、「合衆国の水」定義修正。連邦最高裁判決を遵守 米環境保護庁（EPA）と米陸軍省は8月29日、連邦最高裁判所の判決に従い、2023年の「合衆国の水」の定義を修正する最終規則を発表した。米連邦政府では、水資源インフラの環境規制は歴史的経緯により陸軍省工兵隊が所管している。 【...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、VCS4.5版発行。カーボンクレジットで削減と除去の由来を明確に区別 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月29日、カーボンオフセット規格「VCS」を改訂し、4.5版を発行した。削減と除去を明確に区別できるようにした。 今回の改訂では、
金融 【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビッグモーター不正請求事案とも関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の3社は、2024年1月から自動車保険料を2.5%から3%引き上げる...
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