エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、日本の原発政策の課題指摘。高コストやエネルギー安全保障低下 自然エネルギー財団は2月17日、日本政府が掲げる原子力発電所推進計画の課題を指摘したインフォパック「日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」を公表した。「新たに打ち出した政策は現実性に乏しく、過度に野心的で的外れと言える...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーをと...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も 欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 EUでは、2020年時点で、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「化学業界トランジション・パスウェイ」発表。気候変動産業革命に向け関係者合意 欧州委員会は1月27日、化学業界の気候変動トランジション・パスウェイを発表した。EU加盟国政府、化学業界、NGO等のステークホルダーと共同作成した。 同ロードマップは、
大学・研究機関 【スウェーデン】テトラパックと放射光研究所MAX IV、繊維由来食品包装開発でナノ構造分析 容器・包装世界大手スイスのテトラパックとスウェーデン放射光研究所MAX IVは2月7日、繊維由来食品包装の開発のため共同開発を開始したと発表した。 MAX IVは、
建設・不動産 【国際】WBCSD、2030年までの建設でのCO2半減で重要検討事項提示。包括的意思決定必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月31日、不動産建設での二酸化炭素排出量を2030年までに半減するための分析結果をまとめた報告書を発表した。 WBCSDは2020年7月、
製造業 【韓国】サムスン電子、PMとVOC除去エアフィルター技術発表。廃棄物や交換コスト大幅削減 電子機器世界大手韓国サムスン電子は2月16日、粒子状物質（PM）と揮発性有機化合物（VOC）を捕集・分解し、簡単な水洗いで20年間使用できる新しいエアフィルター技術を発表した。同技術に関する研究は2月15日、学術誌「Nature Commu...
食品・消費財・アパレル 【国際】H&MとREMONDIS、衣料品・繊維の回収・分別・販売で合弁設立。2023年4,000万着目標 アパレル世界大手スウェーデンH&Mとリサイクル世界大手独REMONDISは2月15日、衣料品・繊維の回収・分別・販売を行う合弁会社Looper Textileを設立したと発表した。出資比率は50%ずつ。 Looper Textileはまず、
製造業 【国際】SABIC、スコープ3削減に向けTfSイニシアチブ加盟。化学業界サステナビリティ評価 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は2月15日、サプライチェーン上でのサステナビリティ評価改善イニシアチブ「Together for Sustainability（TfS）」に参画したと発表した。 TfSは、
エネルギー・資源 【国際】ネステ等4社、ケミカルリサイクル再生原料でPEXパイプ製造。ISCC PLUS取得 フィンランド石油化学大手ネステ、フィンランド配管・暖房系統提供ウポノール、廃棄物マネジメント英Wastewise、オーストリア化学ボレアリスの4社は2月14日、製造残渣プラスチックをケミカルリサイクルして得た再生原料を活用し、架...
製造業 【国際】ユミコア、EV向け高リチウム・マンガン正極材の量産計画発表。2026年量産へ ベルギー金属大手ユミコアは2月13日、高リチウム・マンガン（HLM）の正極材（CAM）の量産計画を発表した。2026年に電気自動車（EV）向けの量産を目指す。 同社はすでに、EV向けにNMC（ニッケル、マンガン、コバルト）を用いる三元...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、食料・農林業の気候シナリオ分析と移行計画策定でガイダンス発行。好事例紹介も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月13日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、食料・農林業関連分野での気候シナリオ分析と移行計画に関する補足ガ...
政府・国際機関・NGO 【国際】サプライチェーン関連で、対企業ESG関連訴訟数が急増。WBCSD調査 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月14日、過去10年間にESG関連での企業向け訴訟数が急増しており、法的管轄権の範囲がサプライチェーン下流にまで拡大しているとの調査結...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、核融合発電所建設で新会社設立。ジェネラル・フュージョンとの実証工場も建設へ 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月9日、ノッティンガムシャー郡ウェスト・バートンでの核融合エネルギープロトタイププラントの事業促進会社として「UK Industrial Fusion Solutions（UKIFS）」を設立した。 同省の英国原...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水ゼロ目標設定で最新ガイダンス発行。CDPウォーターへの回答を 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月15日、廃水ゼロ達成に向けた行動フレームワークの最新ガイダンスを発行した。廃水ゼロにコミットメントした企業に対し、定量的、定性...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境ワーキンググループ発足。スキーム基準1.1版も発行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は2月14日、環境ワーキンググループ（EWG）を...
商社・物流 【日本】ヤフー、「Yahoo! MAP」「Yahoo!カーナビ」「Yahoo!乗換案内」でルート毎のCO2排出量表示 Zホールディングス傘下のヤフーは2月15日、地図アプリ「Yahoo! MAP」、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」で、検索したルートの二酸化炭素排出量を確認と、排出量が少ないルートを選択できる機能...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、EV充電スタンド整備補助金にも「バイ・アメリカン」。企業も整備に自主協力 米ジョー・バイデン大統領は2月15日、全米でのEV充電ステーション整備を大幅に拡充する政策を発表。その一環で、テスラ、GM、EVgo、パイロット、ハーツ、BP等が、今後2年間に合計で10万台以上の公共充電スタンドを硬直する新たなコ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】全日食チェーン、プラ容器回収・リサイクル開始。資生堂やポーラ・オルビスも実証 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは2月13日、全日本食品（全日食チェーン）と協働し、全日食チェーン加盟店の関東エリア及び静岡県、福島県の一部店舗を含む91店舗を対象に、店頭で回収した使用済...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、「再生可能水素」定義を委託法令で規定。追加性、時間的相関、LCA排出量等 欧州委員会は2月13日、再生可能エネルギー指令に基づき、「再生可能水素」を定義した2つの委託法令を採択した。欧州議会とEU理事会から異議申立てがなければ、同委託法令は自動的に施行される。 1つ目の委任法令は、
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