【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは1月31日、2年毎に開催されている「気候リスク投資家サミット」の場で、新イニシアチブ「Investor Agenda」を発足。機関投資家に複数のコミットメントを要請した。内容には、段階的な石炭ダイベストメント、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）推進の「Climate Action 100+」への参加、CDPが進める企業情報開示の支援等が含まれる。

　Investor Agendaは、パリ協定の2℃目標の達成に向け投資家が起こすべき行動をまとめたガイダンス。機関投資家に同ガイダンスに基づく宣言を行うよう働きかけている。「投資」「企業エンゲージメント」「投資家の情報開示」「政策提言」の4分野でアクションを設定した。

　投資では、低炭素投資へのコミットメントや投資状況の開示を求めるとともに、新たなコミットメントをすることも要請。さらに石炭採掘と石炭火力発電の分野からの段階的ダイベストメントも盛り込んだ。

　企業エンゲージメントでは、二酸化炭素排出量の多い世界大手約100社への削減を求める「Climate Action 100+」への参加を要請。さらに世界5,000社以上にCDPの情報開示に参加するよう投資家として働きかけるとの内容もある。その中で1,000社に気候変動シナリオ分析やTCFDガイドラインに沿う開示を要求するため、低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Businessのキャンペーンへの参加も求めた。

　投資家の情報開示では、投資家自身もTCFDガイドラインに基づく情報開示を進める。政策提言では2020年までに各国の気候変動政策を強化しパリ協定で合意した内容の実行を政府に迫る。

　気候変動分野で活動する投資家機関は複数あるが、今回その中でも力のある7団体が終結し「オールスター」チームを結成。投資家へのアクションを強く促していく。

【機関サイト】Investor Agenda

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