private 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定

Facebook Twitter Google+

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。  CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。  会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付はは519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。 【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)  今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。  報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、 (more…)

» 続きを読む

private 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援

Facebook Twitter Google+

 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest - Climate Action」を新規設定した。CDPがファンド設計に直接的に関わるのは初めて。  今回のファンドは、CDPとSBTi(科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ)のデータを活用し、 (more…)

» 続きを読む

【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る

Facebook Twitter Google+

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics(クライメトリクス)」を実施した結果を発表。国際平均よりも気候変動格付の水準が高いことがわかった。しかし、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることもわかった。  Climetricsは、ファンドの気候変動格付として2017年7月に開始し、これまで欧州籍ファンドを分析してきたが、日本籍ファンドを対象としたのは今回が初。評価手法は、「ポートフォリオの組入銘柄の評価」「ファンドの投資方針の評価」「運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価」の3つの観点で行い、最高位5から最低位1まで5段階で評価し、評価が5または4のファンドは公表される。 【参考】【EU】CDP、ISS-Ethix、Climate-KIC、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」発表(2017年7月22日)  今回、最高位5を獲得したのは、外資運用会社が多かった。ファンド数では、アライアンス・バーンスタインが5本、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが5本、ブラックロック4本、アムンディ2本、ドイチェ・アセット・マネジメント2本、BNPパリバ・アセットマネジメント1本、ラッセル・インベストメント1本、ユニオン・インベストメント1本。  「4」評価では、アセットマネジメントOne、三井住友信託銀行、三井住友アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、大和住銀投信投資顧問、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信といった国内大手や、UBSアセット・マネジメント、ピクテ投信投資顧問、シュローダー・インベストメント・マネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、フィデリティ投信等のファンドも登場した。  日本籍ファンドが、国際平均より気候変動格付水準が高かった要因については、組入銘柄である日本の上場企業の気候パフォーマンスが高いためと分析。一方、その背景には、国内の時価総額上位企業の中に、石炭採掘や原油・ガス採掘企業が少なく、セクターバランスが影響を与えていた可能性も指摘できる。  Climetricsの分析では、評価が5や4のファンドは、評価が3〜1のファンドと比べても、リスク調整後リターンが同等からそれ以上ということが示されているという。そのため、気候変動に配慮したファンド設計が、財務パフォーマンスを犠牲にする結果とはなっていない。

» 続きを読む

【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局

Facebook Twitter Google+

 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI)」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール政府も発足を後押しした。  パートナー団体は、気候変動ファイナンス推進AIGCC、2° Investing Initiative(2°ii)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、Global Canopy、オックスフォード大学スミススクールのサステナブルファイナンス・プログラム、シンガポール国立大学(UNS)ビジネススクールのガバナンス・インスティチューション&オーガナイゼーション・センターの10機関。世界自然保護基金(WWF)シンガポールが事務局を務める。  ASFIは、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を念頭に置き、投融資にESGを考慮するベストプラクティスを構築していく。活動領域は「基準や認証スキームの開発」「業界自主規制やガイドラインの策定」「調査及びツール開発」「エンゲージメント」「金融機関の社会・環境インパクト評価」「キャパシティビルディング」の6つ。  アドバイザリーグループには、シンガポール銀行協会(CBP)、Institute of Banking and Finance Singapore(IBF)、シンガポール投資マネジメント協会(imas)、シンガポール生命保険協会、シンガポール証券取引所(SGX)の5団体が入った。  ASFIは、国連責任投資原則(PRI)、国連責任銀行原則(PRB)、国連持続可能な保険原則(PSI)、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への支持も表明した。 【参照ページ】New multi-stakeholder initiative launched in Singapore to drive excellence insustainable finance 【機関サイト】ASFI

» 続きを読む

【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜

Facebook Twitter Google+

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書に回答することは、企業自身にとっても大きなメリットがあります。気候変動や水、森林の分野での自身のインパクトを測定することにより、現状を正しく認識することができます。また、CDPの質問書は規格化されていて認知度も高いため、自社のレベルと他社との比較も容易に行うことができます。もちろん、情報公開を行い高い評価を得ることで、機関投資家に大きなプラスの判断材料を提供することもできます。  2018年度調査での情報開示企業数は、「気候変動」が6,937、「ウォーター(水)」が2,113、「フォレスト(森林)」が455。「気候変動」のAリスト入り企業は、世界全体では2016年193社から、2017年は基準が厳しくなり、112社に激減し、2018年は126と微増。日本企業は2016年の22社から2017年には13社に減りましたが、2018年は20社まで回復しました。一方、ウォーターは、2017年は73社でしたが、2018年は27社に激減しました。 Aリスト入りした日本企業 気候変動 世界127社。日本企業(赤)は20社。 アクセンチュア アドビシステムズ AIBグループ アップル アサヒグループホールディングス バンク・オブ・アメリカ BASF バイエル ベネッセホールディングス Berner Kantonalbank ベスト・バイ BHPビリトン Bic BNYメロン Borregaard ブイグ ブラスケム ブレンボ カナディアン・ナショナル鉄道 カルフール チャイナモバイル(中国移動通信) シスコシステムズ シティ・デベロップメンツ コンセッソンエス・ロドビアリア(CCR) 大和ハウス工業 ダノン ドイツ鉄道 ドイツテレコム DNB ドバイ・ポーツ・ワールド EDF エンジー EVRY フェロビアル フィルメニッヒ First Financial Holding(第一金融控股) Foncière des Régions 富士通 ゼネラル・ミルズ ゴールドマン・サックス グループPSA Grupo Logista ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 現代建設 現代自動車 INDUS Holding インフォシス INGグループ IFF セインズベリー ジョンソン・エンド・ジョンソン 川崎汽船 ケリング クラビン 小松製作所 フィリップス フランス郵政公社 ランド・セキュリティーズ ラスベガス・サンズ レゴグループ レベル3コミュニケーションズ LGディスプレイ ロイズ・バンキング・グループ ロッキード・マーティン ロレアル Macerich 丸井グループ Mercialys メッツァ・ボアルド ミシュラン マイクロソフト 三菱電機 MS&ADインシュアランスグループホールディングス ナブテスコ ナショナル・グリッド Naturgy ネステ ネスレ ネクサンス Nexity 日本郵船 ノボノルディスク 小野薬品工業 オラクル オーウェンスコーニング パッカー フィリップモリスインターナショナル ピレリ パワー・コーポレーション Power Financial レレックス・グループ レマ1000 Rexel Development サンゴバン セールスフォース シュナイダーエレクトリック 積水化学工業 積水ハウス Signify(旧フィリップスライティング) SOMPOホールディングス ソニー Sopra Steria スタンレー・ブラック&デッカー ストックランド ストラ・エンソ スエズ・エンバイロメント 住友化学 住友林業 テレフォニカ テルストラ Tessy Plastics ホーム・デポ The NAVIGATOR Company 戸田建設 豊田自動織機 UBS ユニボール・ロダムコ ユニリーバ UPS ヴァレオ バルメット Veidekke ウェイスト・マネジメント ゼロックス ウォーター  世界27社。日本企業(赤)は8社。 アクシオナ アルトリア アサヒグループホールディングス バイエル ブラスケム ブレンボ CNHインダストリアル フィルメニッヒ フォード Galp GAP ゼネラル・ミルズ IFF 花王 キリンホールディングス クラビン ラスベガス・サンズ LGディスプレイ LIXILグループ ロレアル メッツァ・ボアルド マイクロソフト 三菱電機 ナブテスコ スタンレー・ブラック&デッカー サントリー食品インターナショナル 豊田自動織機  アサヒグループホールディングス、三菱電機、ナブテスコ、豊田自動織機の4社は、気候変動とウォーターの双方でAリスト入りを果たしています。 フォレスト(森林)  世界7社。日本企業(赤)は1社。 バイヤスドルフ BillerudKorsnäs フィルメニッヒ 不二製油グループ本社 ロレアル テトラパック UPMキュンメネ  フォレストでは、日本企業では初めて不二製油グループ本社がAリスト入り。「気候変動」「ウォーター」「フォレスト」全てでAリスト入りしたのは、フィルメニッヒとロレアル。 【参照ページ】World’s top green businesses revealed in the CDP A List 【Aリスト】CDP A list 2018

» 続きを読む

private 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度

Facebook Twitter Google+

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は11月29日、2014年EU非財務情報開示(NFR)指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度の気候変動関連の開示状況を分析したレポートを発表した。分析では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインも考慮された。  今回の分析では、EU大手企業80社(時価総額合計3.75兆ユーロ)を分析対象とした。結果、99%の企業は、1つ以上の主要な非財務情報関連に関するポリシーアプローチを開示しており、事業投資やファイナンスにおける環境または気候変動の影響を開示している企業も76%あった。気候変動や環境分野のリスクを1つ以上特定している企業も (more…)

» 続きを読む

private 【国際】CDP、石油・ガス大手24社の低炭素推進ランキング発表。国際石油開発帝石は上位に入れず

Facebook Twitter Google+

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月12日、石油・ガス世界大手24社の低炭素推進状況を分析した結果を発表した。首位はノルウェーのエクイノール。仏トタルや蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等欧州企業も上位につけた。日本企業では、国際石油開発帝石(INPEX)が評価対象となったが、全体の上位半分にも入れなかった。  今回の調査は、CDPが不定期に実施している業界毎の現状レポートの一環で、今回は石油・ガス業界を対象となった。評価項目は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を基に、「移行リスク」「物理的リスク」「移行機会」「気候変動ガバナンス&戦略」の4つ。各々のランキングとともに、総合ランキングもつけた。  全体傾向では、石油から二酸化炭素排出量や大気汚染物質排出量が比較的少ないガスへの転換が見られ、2002年以降、24社全体でのガス比率は毎年1.4%上昇している。また、5社はオイルサンドへのエクスポージャーも減少させていることもわかった。気候変動に関連した目標では15社が実施。とりわけスペインのレプソル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルの3社は非常に高い目標を設定している。炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術の活用に乗り出している企業も10社あり、全体の生産設備能力に占める割合では68%に達した。  個別企業では、欧州が圧倒的に牽引。1位から5位までは全て欧州企業だった。オイルメジャーでは (more…)

» 続きを読む

【国際】Corporate Reporting Dialogue、各ガイドラインの整合性向上プロジェクト発足

Facebook Twitter Google+

 企業報告に関する代表的なイニシアチブのCDP、GRI、CDSB、FASB(米国財務会計基準審議会)、IASB(国際会計基準審議会)、国際標準化機構(ISO)、SASB(米国サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は11月7日、各ガイドラインの整合性を高める2年間のプロジェクトを発足した。  同プロジェクトでは、各ガイドラインの共通性と相違点をマッピングし、整合性を高めていく。とりわけ財務報告と非財務報告の統合に力を注ぐ。  今回のプロジェクト発足の背景には、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7団体の協働組織「Global Investor Organisations Committee(GIOC)」がCRDに対し、ガイドラインの整合性向上を要請したことがある。 【参考】【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示(2018年10月24日) 【参考】【国際】Corporate Reporting Dialogue、企業報告の主要8フレームワークの俯瞰マップを公開(2015年6月3日) 【参考】【国際】IIRC、GRI、ISO、SASBらと共に企業報告に関する新たな共同イニシアティブを開始(2014年8月7日) 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue: Better Alignment Project

» 続きを読む

private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

Facebook Twitter Google+

 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(GIOC)。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7つ。  今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue(CRD)に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構(ISO)、CDP、CDSB、国際統合報告評議会(IIRC)、SASB、国際会計基準審議会(IASB)、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。  今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)

» 続きを読む

【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円

Facebook Twitter Google+

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは9月12日、低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」を正式発足した。同イニシアチブは1月31日の「気候リスク投資家サミット」の場で発足をすでに表明していた。現時点で同イニシアチブが求めるアクションに沿う行動を1つ以上起こしている機関投資家は392機関で、運用資産総額は32兆米ドル(3,600兆円)。 【参考】【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請(2018年2月7日) 【参考】【国際】機関投資家288機関(2850兆円)、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関(2018年6月7日)  Investor Agendaは、「投資」「企業エンゲージメント」「投資家の情報開示」「政策提言」の4分野でアクションを設定し、活動している。これまでの活動のハイライトとしては、 投資:機関投資家120が低炭素投資戦略を採用 企業エンゲージメント:機関投資家650(運用資産総額87兆米ドル)がCDPを支援。機関投資家296(運用資産総額31兆米ドル)がClimate Action 100+に参加 投資家の情報開示:60以上の機関投資家が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示に賛同 政策提言:機関投資家345(運用資産総額30兆米ドル)がG7政府首脳に2020年までに低炭素政策を展開するよう要請 【参照ページ】Nearly 400 investors with $32 trillion in assets step up action on climate change

» 続きを読む
ページ上部へ戻る