【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価をCO2削減を導入

 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に [...]

【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初

 格付投資情報センター(R&I)は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内では初。R&Iは、他にも、国連責任投資原則(PR [...]

【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測

 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に完全に則した報告を行う企業 [...]

【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映

 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令(NFRD)に即して作成されたガイドラインを改正し、気候 [...]

【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さらに、経済産業省も同日、賛同し [...]

【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達

 日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが賛同を表明していた。  すで [...]

【マレーシア】マレーシア証券取引所、サステナビリティ報告ガイド第2版発行。TCFD盛り込む

 マレーシア証券取引所は12月13日、サステナビリティ報告ガイド第2版を発行。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインの内容も組み込んだ。同証券取引書は2015年10月にサステナビリティ報告ガイド初版を発行し、アジアのサステナビリティ報告制 [...]

【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国 [...]

【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動

 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明らかにした。両者が共同声明を発表した。シェルは20 [...]

【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出

 金融安定理事会(FSB)は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD [...]

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