private 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則(PRI)、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会(RICS)、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、IGCCと協働で、不動産投資運用分野のインパクト・アプローチ・フレームワーク「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」を発行した。不動産投資を通じて、国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成することを狙っている。  同ワーキンググループの参加企業は、米シティバンク、米ラサール・インベストメント・マネージメント、米Trillium Asset Management、米Bentall Kennedy、英AVIVA Investors、英M&Gリアルエステート、 (more…)

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【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局

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 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI)」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール政府も発足を後押しした。  パートナー団体は、気候変動ファイナンス推進AIGCC、2° Investing Initiative(2°ii)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、Global Canopy、オックスフォード大学スミススクールのサステナブルファイナンス・プログラム、シンガポール国立大学(UNS)ビジネススクールのガバナンス・インスティチューション&オーガナイゼーション・センターの10機関。世界自然保護基金(WWF)シンガポールが事務局を務める。  ASFIは、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を念頭に置き、投融資にESGを考慮するベストプラクティスを構築していく。活動領域は「基準や認証スキームの開発」「業界自主規制やガイドラインの策定」「調査及びツール開発」「エンゲージメント」「金融機関の社会・環境インパクト評価」「キャパシティビルディング」の6つ。  アドバイザリーグループには、シンガポール銀行協会(CBP)、Institute of Banking and Finance Singapore(IBF)、シンガポール投資マネジメント協会(imas)、シンガポール生命保険協会、シンガポール証券取引所(SGX)の5団体が入った。  ASFIは、国連責任投資原則(PRI)、国連責任銀行原則(PRB)、国連持続可能な保険原則(PSI)、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への支持も表明した。 【参照ページ】New multi-stakeholder initiative launched in Singapore to drive excellence insustainable finance 【機関サイト】ASFI

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【国際】国連責任銀行原則(PBR)、9銀行が新加盟。合計37銀行に。日本は引き続きゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は12月18日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」に新たに9銀行が加盟し、合計37銀行となったと発表した。 【参考】【国際】銀行版PRI「国連責任銀行原則(PRB)」2019年9月発足。創設銀行世界29社。日本ゼロ(2018年11月9日)  PRBの創設機関として参画している28銀行は、英バークレイズ、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、蘭トリオドス銀行、西サンタンデール銀行、西BBVA、スウェーデン・ノルデア銀行、ギリシャPiraeus Bank、豪ナショナル・オーストラリア銀行、韓国・ハナ金融グループ 紹介、韓国・新韓フィナンシャルグループ、中国工商銀行(ICBC)、モンゴルGolomt Bank、タイCIMB Bank、インドYes Bank、豪ウエストパック・グループ、メキシコBanorte、ブラジルBanco Bradesco、エクアドルBanco Pichincha、トルコGaranti Bank、南アフリカFirstRand、南アフリカLand and Development Bank of South Africa(LADBSA)、南アフリカStandard Bank、エジプトArab African International Bank、エジプトCIB、ケニアKCB、ナイジェリアAccess Bank。  今回新たに加盟した銀行は、英スタンダードチャータード、仏ナティクシス、独GLS Bank、ベルギー・KBCグループ、アイスランド・Landsbankinn、韓国・KB金融グループ、韓国・DGBフィナンシャルグループ、ナイジェリア・ゼニス銀行、ナイジェリアKeystone Bankの9社。さらに、欧州銀行連合会(EBF)、欧州協同組合銀行協会(EACB)、スペイン銀行協会、スペイン貯蓄銀行連合会(CECA)、オランダ銀行協会(NVB)、自然資本連合(NCC)、SITAWI Finance for Good、BBVAマイクロファイナンス財団の8機関も支持を表明した。  今回の追加を受け、アジアの加盟銀行は、韓国4社、中国1社となった。一方、日本の銀行は引き続き加盟がない。 【参照ページ】17 INSTITUTIONS BECOME THE FIRST ENDORSERS OF THE PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING JOINING THE 28 FOUNDING BANKS

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private 【国際】UNEP FI、TCFD保険グループ結成。気候リスク分析ツール開発。日本の損保大手3社も参加

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は11月13日、保険会社の気候変動リスクアセスメント・ツールを開発するための新たなパートナーシップを発表した。世界大手16社が参加。運用資産総額は合計5兆米ドルで、保険料収入では世界の約10%を占める。  今回結成のグループは (more…)

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【国際】銀行版PRI「国連責任銀行原則(PRB)」2019年9月発足。創設銀行世界29社。日本ゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は11月26日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」のパブリックコメント募集を開始する。創設機関としてすでに世界28銀行が参加。誕生すると、PRI、保険会社を対象とした「持続可能な保険原則(PSI)」に続き銀行分野でも国際イニシアチブが発足することになる。発足は2019年9月を予定。  PRBは、銀行業務を国連持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定が定める社会的ゴールに整合するよう変えていくことを目標としている。そのため、PRBは署名機関に求める6つの原則として、「整合性」「インパクト」「クライアントとカスタマー」「ステークホルダー」「ガバナンスと目標設定」「透明性と説明責任」の6分野で原則を設定する予定。13のNGOも原則策定に参加している。 Align our business strategy with society’s goals as expressed in the SDGs, Paris Climate Agreement and other frameworks Continuously increase our positive impacts while reducing our negative impacts Work responsibly with our clients and customers to create shared prosperity for current and future generations Consult, engage and partner with relevant stakeholders to achieve society’s goals Implement commitments through effective governance and setting targets for our most significant impacts Commit to transparency and accountability for our positive and negative impacts, and our contribution to society’s goals  創設機関として参画している28銀行は、英バークレイズ、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、蘭トリオドス銀行、西サンタンデール銀行、西BBVA、スウェーデン・ノルデア銀行、ギリシャPiraeus Bank、豪ナショナル・オーストラリア銀行、韓国・ハナ金融グループ 紹介、韓国・新韓フィナンシャルグループ、中国工商銀行(ICBC)、モンゴルGolomt Bank、タイCIMB Bank、インドYes Bank、豪ウエストパック・グループ、メキシコBanorte、ブラジルBanco Bradesco、エクアドルBanco Pichincha、トルコGaranti Bank、南アフリカFirstRand、南アフリカLand and Development Bank of South Africa(LADBSA)、南アフリカStandard Bank、エジプトArab African International Bank、エジプトCIB、ケニアKCB、ナイジェリアAccess Bank。日本、米国、ドイツの銀行はゼロ。  PRBには規模を問わず世界中の銀行が署名できる。署名機関には、PRIと同様、進捗状況を記載した報告書提出の義務を負う。 【機関サイト】PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING

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private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

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 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(GIOC)。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7つ。  今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue(CRD)に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構(ISO)、CDP、CDSB、国際統合報告評議会(IIRC)、SASB、国際会計基準審議会(IASB)、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。  今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)

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【ルクセンブルク】政府とUNEP FI、ルクセンブルク・サステナブルファイナンス・ロードマップ発表

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)ヘッド、ルクセンブルク財務相、ルクセンブルク環境相の3者は10月4日、「ルクセンブルク・サステナブルファイナンス・ロードマップ」を発表した。同ロードマップは、ルクセンブルクでのサステナブルファイナンス推進に向け、UNEP FI、ルクセンブルク財務省、ルクセンブルク持続可能な開発・インフラ省で検討会議を発足し、提言をまとめたもの。  同ロードマップは、EUが進めるサステナブルファイナンス政策の中で、ルクセンブルクは中核的な役割を果たせる戦略的な位置にあると指摘。サステナブルファイナンス実現に向け重要となる4つの要素「アクセス」「専門的なマネジメント」「目的適合」「信用」を確保するために、ルクセンブルクは新たなアプローチを導入すべきとした。  具体的な策としては、サステナブルファイナンス促進に向け得た包括的な政府戦略の策定、官民連携イニシアチブの発足、新たな金融商品開発のためのツール提供、国家ブランド戦略にサステナビリティを設定、学校教育制度へのサステナビリティ教育の導入、国連持続可能な開発目標(SDGs)分野でのイノベーション促進、ブレンデッド・ファイナンスに関する研究プログラムの促進、サステナブルファイナンス分野の博士・修士課程創設、投資コミュニティ全体での長期投資促進インセンティブ付与、公的機関投資家のESGスクリーニング導入、進捗状況報告等を挙げた。  ルクセンブルク政府は早速、今回の提言を受け官民連携組織「ルクセンブルク・サステナブルファイナンス・イニシアチブ」を発足。ロードマップ内容のさらなる分析を実施し、具体的なアクションプランを策定する。同イニシアチブは、財務相と持続可能な開発・インフラ相が共同議長を務め、幅広い関係者を委員として招く。 【参照ページ】UNEP FI LAUNCHES SUSTAINABLE FINANCE ROADMAP FOR LUXEMBOURG 【ロードマップ】Luxembourg Sustainable Finance Roadmap

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【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)。NGO等36団体も支持を表明した。  同イニシアチブの目的は、「たばこのない世界(Tabaco-Free)」に向け投融資ポリシーを進めていくこと。銀行、保険会社、年金基金、運用会社、政府系ファンド、財団、大学基金等が署名資格がある。  すでに署名した機関は、仏アクサ、仏BNPパリバ、仏ナティクシス、仏SCOR、仏公的積立年金基金FRR、仏預金供託公庫(CDC)、フランス郵政公社、蘭ING、蘭ABNアムロ、蘭ラボバンク、蘭NNグループ、蘭Robeco、スイスRobecoSAM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、スウェーデン公的年金基金AP4、ノルウェーのストアブランド、豪年金基金オーストラリア・スーパー、豪ウエストパック銀行グループ、国連合同職員年金基金(UNJSPF)等。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)、融資総額1.73兆米ドル、保険料総額466億米ドルの規模。  UNEP FIとPRI、国連持続可能な保険原則(PSI)の3者は2017年5月、金融機関にたばこに健康問題対応を要請する共同声明を発表。今回のイニシアチブはそれを発展させたものと言える。豪たばこNGOのTobacco Free Portfoliosも流れを主導している。 【機関サイト】Tobacco-Free Finance Pledge 【機関サイト】Tobacco Free Portfolios 【参照ページ】Global investors support government action on tobacco control 【参照ページ】Investor Statement in Support of World No Tobacco Day

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【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは9月12日、低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」を正式発足した。同イニシアチブは1月31日の「気候リスク投資家サミット」の場で発足をすでに表明していた。現時点で同イニシアチブが求めるアクションに沿う行動を1つ以上起こしている機関投資家は392機関で、運用資産総額は32兆米ドル(3,600兆円)。 【参考】【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請(2018年2月7日) 【参考】【国際】機関投資家288機関(2850兆円)、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関(2018年6月7日)  Investor Agendaは、「投資」「企業エンゲージメント」「投資家の情報開示」「政策提言」の4分野でアクションを設定し、活動している。これまでの活動のハイライトとしては、 投資:機関投資家120が低炭素投資戦略を採用 企業エンゲージメント:機関投資家650(運用資産総額87兆米ドル)がCDPを支援。機関投資家296(運用資産総額31兆米ドル)がClimate Action 100+に参加 投資家の情報開示:60以上の機関投資家が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示に賛同 政策提言:機関投資家345(運用資産総額30兆米ドル)がG7政府首脳に2020年までに低炭素政策を展開するよう要請 【参照ページ】Nearly 400 investors with $32 trillion in assets step up action on climate change

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【アメリカ】UNEP FI、PRI等、企業年金基金向けにESG投資とエリサ法の関係を整理。レポート発行

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、米Generation Foundationは9月6日、米企業年金基金向けに、ESG投資とエリサ法(従業員退職所得保障法)との関係を整理したレポート「Untangling stakeholders for broader impact: ERISA plans and ESG incorporation」を発行した。米国でのフィデューシャリー・デューティーの考え方を示した。  UNEP FI、PRI、Generation Foundationの3者は2015年、世界のフィデューシャリー・デューティーの考え方を整理したレポート「Fiduciary Duty in the 21st Century 」を発行。2016年1月からは、国別のロードマップを作成する3年間のプロジェクトを開始し、2016年10月には米国のロードマップを発行。その後も、米国での政策動向や提言に関するレポートを数多く発表してきた。  米国では、エリサ法が企業年金基金に対するルールを定めている。米国の企業年金基金も日本と同様、確定給付型(DB)から確定拠出型(DC)への移行が進展。ESG投資の観点では、DC型年金基金は、年金管理者に真当な運用オプションやストラクチャー整備を貫徹するインセンティブに欠けるという課題を抱えている。2018年4月に労働省(DOL)が「Field Assistance Bulletin No. 2018-01」を発行。ESG投資を実施する企業年金基金に対し、財務リターンを減らすことがないように慎重に判断するよう要求した。また、2018年5月には米政府監査院(GAO)は労働省に対し、ESG投資オプションを、適格デフォルト投資選択肢(QDIA)として用意することが年金管理者の責任として認められるかの明確化、及び労働省に対し年金管理者がESG投資を促進することをサポートするためきちんとした情報発表を行うことを要請した。  前述の内容については、現在も米国では様々な議論がなされているが、今回のレポートは、政策ではなく、企業年金基金の実際のステークホルダー・エンゲージメントに焦点を当てた。エリサ法は、考慮すべきステークホルダーとして、「年金制度スポンサー」「コンサルタント」「運用会社」「独立アドバイス提供者」「年金加入者」の5つを挙げているが、それぞれについてESG観点でのステークホルダー・エンゲージメントのあり方をまとめた。 【参照ページ】UNTANGLING STAKEHOLDERS FOR BROADER IMPACT: ERISA PLANS AND ESG INCORPORATION

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