private 【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展

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 国連責任投資原則(PRI)は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展していることがわかった。  署名機関の中で、プライベートエクイティ投資の自主運用をしているところは、2015年の209機関から2018年には332機関に増加。委託先の運用会社でプライベートエクイティ投資をしているところも、2015年の126機関から2018年は189機関に増えた。  さらに、2015年と2018年の双方でプライベートエクイティ投資運用を行っているGPの署名機関について、ESGを統合する具体的な実施内容を分析した。まず、 (more…)

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private 【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第3弾レポート発表。投資家と格付機関にアクション提示

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 国連責任投資原則(PRI)は1月31日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第3弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – part 3: from disconnects to action areas」を発表した。今回のレポートは、信用格付会社のESG考慮の現状をまとめた第1弾が、機関投資家と信用格付会社の間にある溝を整理した第2弾に続く、第3弾で、両者の溝の根本原因を探った。 【参考】【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第2弾レポート発表。検討課題を整理し進捗報告(2018年6月22日) 【参考】【国際】PRI、格付会社と機関投資家の信用リスク評価とESGの関係を分析したレポート発表(2017年7月21日)  前回の第2弾レポートでは、格付会社と機関投資家の溝として、信用リスクにおける重大ESGの定義、タイムホライゾン、格付会社の組織的対応力、格付会社の方法論の透明性の4つを課題として取り上げた。今回の第3弾は、 (more…)

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【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初

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 格付投資情報センター(R&I)は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内では初。R&Iは、他にも、国連責任投資原則(PRI)の「信用格付ESG声明(Statement on ESG in Credit Ratings)」にも署名している。  同社は、ESG分析強化の取組を目下進めており、信用分析の中に環境視点も織り込み始めている。それについて、金融庁やTCFD事務局からも、同社の取組とTCFDのコンセプトが合致していると後押しもあり、今回TCFDに賛同した。ESG情報の開示・分析・評価が欧米主導で進む中、日本の経済界では日本企業のESGが正しく認識されていないのではないかと捉える向きもある。R&Iの石渡明氏は、Sustainable Japanに対し、日本の信用格付大手として、世界にも発信していきたいという意気込みも語った。 【参照ページ】TCFD提言への賛同表明について

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private 【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位

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 国連責任投資原則(PRI)は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 (出所)PRI  2018年に新たに署名した主な機関は、スイスのノバルティスファーマ企業年金基金、米ミネソタ州投資理事会、イリノイ州財務長官室、シカゴ市財務長官室、ハワイ州職員退職年金基金、タイ政府年金基金、仏AG2R、スイス・ライフ等。日本では8社が新たに署名した。  署名機関の国別数は、多い順に、米国422、英国345、フランス200、オーストラリア137、カナダ122、オランダ104、スウェーデン97、ドイツ84、スイス83、日本68。アジア地域では他に、香港25、中国22、シンガポール19、インド6、韓国6、インドネシア5、マレーシア5、タイ2等。1月30日時点の全署名機関数は2,276。 日本のPRI署名機関(1月30日時点・古い順) アセットオーナー 16機関 キッコーマン企業年金基金 損害保険ジャパン日本興亜 太陽生命保険 セコム企業年金基金 東京海上日動火災保険 (more…)

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private 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ

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 国連責任投資原則(PRI)は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格差是正は最も賛否が分かれると言っても過言ではない分野。所得格差は、機関投資家自身にとってもセンシティブな問題となるため、PRIは思い切ったレポートを出したと言える。今回のレポートの冒頭では、PRI理事を務める水野弘道・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事兼CIOがコメントを寄せ、所得格差リスクへの認知向上を呼びかけた。  PRIは今回、所得格差拡大がもたらす悪影響として、 (more…)

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private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

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 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(GIOC)。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7つ。  今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue(CRD)に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構(ISO)、CDP、CDSB、国際統合報告評議会(IIRC)、SASB、国際会計基準審議会(IASB)、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。  今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)

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【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化

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 国連責任投資原則(PRI)、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金(EDF)は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき、温室効果ガス(GHG)の一つであるメタンガス排出による気候変動財務リスクの情報開示のあり方をまとめた。  同ガイドラインは、メタンガス排出に関する「移行リスク」「省資源」「エネルギー資源」「製品・サービス」についてリスクと機会及びそれによる財務影響を整理。その上で、TCFDガイドラインが要求する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「測定と目標」について開示すべき項目をまとめた。 【参照ページ】Implementing the TCFD Recommendations for Oil and Gas Methane Disclosure

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【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出

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 国連責任投資原則(PRI)は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Policy Response(IPR): Act Now」を発表した。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に「1.5℃特別報告書」を発表したことを受け、機関投資家に対し気候変動への認識と対応を強めるよう求めている。 【参考】【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気温上昇でも災害拡大、迅速な異次元アクション必要(2018年10月9日)  EUでは、EU上院の機能を果たす加盟国閣僚級会合「EU理事会」が10月9日、1.5℃特別報告書発表を受けた対応文書を採択。欧州委員会に対し、1.5℃特別報告書の内容を踏まえた政策の立案を促した。  米国では、有力民主党議員であるエリザベス・ウォーレン連邦上院議員が9月17日、米上場企業に対し気候変動リスク情報の開示を義務化する「気候リスク開示法案」を発表。上場企業に対し、二酸化炭素の直接排出量及び間接排出量、保有または運用管理している化石燃料資産額、シナリオ分析結果、リスクマネジメント戦略の開示を義務化するよう米証券取引委員会(SEC)に命ずる内容。同法案にはすでに、他の民主党議員の他、米国機関投資家グループ19団体も支持を表明している。  PRIも9月12日、気温上昇を50%から66%の確率で1.5℃から1.75℃に抑制するための提言レポートを「The Inevitable Policy Response(IPR)」を発表した。各国政府に対し政策強化を求めるとともに、投資家に対しても実施すべきアクションをまとめた。 (出所)PRI 【参照ページ】Quarterly update: is a potentially disruptive policy response to climate change inevitable? 【参照ページ】Climate change: Council adopts conclusions 【参照ページ】Warren, Colleagues Unveil Bill to Require Every Public Company to Disclose Climate-Related Risks 【レポート】The Inevitable Policy Response(IPR): Act Now 【ウェブサイト】THE INEVITABLE POLICY RESPONSE TO CLIMATE CHANGE

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private 【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く

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 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、米国ではESG投資は、リターンを犠牲にするため、フィデューシャリー・デューティーに違反するとの意見も根強い。とりわけ、企業年金を所管する米労働省(DOL)は2015年から2018年まで3度にわたり、ESG投資の合法性に問題があるとの見方を示す一方、米政府監査院(GAO)は2018年、労働省に対し、関係者の混乱を招いているとして、ESG投資の当否をわける要件を明確にするよう要請した。米政府の中でも、的確な態度が示せないでいる。  米国の企業年金基金法規である従業員退職所得保障法、通称ERISA法は、フィデューシャリー・デューティーにおいて、年金加入者の利益のみに忠実であることを義務化した「Sole Interest Rule」で知られる。このルールのもとでは、運用受託者や第三者の利益のために加入者の財務利益を犠牲にする行為は違法と判断される。今回の論文は (more…)

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【国際】インパクト・マネジメントの国際イニシアチブ「IMP」発足。UNDP、IFC、PRI、GIIN、GRI等参加

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   国際機関複数は9月26日、事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブ「インパクト・マネジメント・プロジェクト(IMP)」を発足した。参加機関は、国連開発計画(UNDP)、国際金融公社(IFC)、経済協力開発機構(OECD)、国連責任投資原則(PRI)、GRI、Global Impact Investing Network(GIIN)、Social Value International(SVI)、World Benchmarking Alliance(WBA)、Global Steering Group for Impact Investment(GSG)の9つ。  IMPは元々、インパクト・マネジメント分野の団体として2016年に発足。今回、9つの機関によるネットワーク組織として発展的な衣替えを遂げた。現在、Bridges Fund Managementが事務局機能を果たしている。IMPは、インパクトの理解、測定、報告をするための一般的な原則の策定を行う。国連持続可能な開発目標(SDGs)により、企業や金融機関、投資家にインパクトの測定が求められてきており、今回有力機関が結集した。  またアドバイザーとして、ブラックロック、PGGM、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、UBS、バークレイズ、ピムコ、ニューバーガー・バーマン、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Generation Foundation、ビッグ・ソサイエティ・キャピタル、フォード財団、オミダイアネットワーク、英国際開発庁(DFID)、マース、MacArthur Foundation、リープフロッグ・インベストメント等も協力している。 【参照ページ】The IMP launches global network to mainstream impact management

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