private 【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求

Facebook Twitter Google+

 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC参加投資家は、合計250以上で、運用資産総額は30兆米ドル(約3,260兆円)。  同報告書を発表したGICは、企業に気候変動対応を強く求める機関投資家の地域団体である、欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国CeresのINCR(Investor Network on Climate Risk)、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)の4団体で構成されている。  同レポートは (more…)

» 続きを読む

private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

Facebook Twitter Google+

 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(GIOC)。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7つ。  今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue(CRD)に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構(ISO)、CDP、CDSB、国際統合報告評議会(IIRC)、SASB、国際会計基準審議会(IASB)、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。  今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)

» 続きを読む

【アメリカ】ターゲットとADM、CeresとWWFが展開する「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進

Facebook Twitter Google+

 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金(WWF)は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲットと米食品大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が加盟したと発表した。農業サプライチェーンにおける淡水資源の保護を展開する。  AgWater Challengeは2016年発足。現在の加盟企業は、ペプシコ、ダノン・ノース・アメリカ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ディアジオ、ホーメルフーズ、Hain Celestial Groupの7社。これに今回、ターゲットとADMが加わる。現在、世界の淡水消費量の70%は、食品業界によるもの。  ターゲットは、カリフォルニア州では水アクション協同組合の加盟機関として持続可能な水管理を推進するとともに、他企業と共同しながらCeresの「Connect the Drops」キャンペーンを通じた政府へのアドボカシー活動を行う。また、ミシシッピ川流域では、「フィールド・トゥ・マーケット・フィールド・プラットフォーム」を通じて、とうもろこしと大豆生産においてスケジュールを設定し測定可能な水質保護・土壌改善目標を設定していく。アイオワ州では、「Practical Farmers of Iowa and Sustainable Food Lab」を通じ小規模農家のとうもろこしと大豆の二毛作を推進する。  ADMは、2022年までに米国での小麦加工に回す小麦調達量の10%以上で生産農家での環境フットプリントの測定・監視プログラム「Field to Market projects」を実施する。これにより、間作や代替耕耘を行う農地を各々25%拡大する。イリノイ州では、50以上の農家に土壌栄養素喪失削減プログラム「Saving Tomorrow’s Agriculture Resources(STAR)」に基づく調査を2018年に実施。25%の農地面積が満点の5点を、半数以上の農地面積が3点以上を2018年までに取得できるようにする。 【参照ページ】Ceres and World Wildlife Fund Announce Target and ADM Join the AgWater Challenge

» 続きを読む

【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化

Facebook Twitter Google+

 国連責任投資原則(PRI)、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金(EDF)は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき、温室効果ガス(GHG)の一つであるメタンガス排出による気候変動財務リスクの情報開示のあり方をまとめた。  同ガイドラインは、メタンガス排出に関する「移行リスク」「省資源」「エネルギー資源」「製品・サービス」についてリスクと機会及びそれによる財務影響を整理。その上で、TCFDガイドラインが要求する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「測定と目標」について開示すべき項目をまとめた。 【参照ページ】Implementing the TCFD Recommendations for Oil and Gas Methane Disclosure

» 続きを読む

【国際】機関投資家720兆円、畜牛による二酸化炭素排出での森林破壊防止を呼びかけ

Facebook Twitter Google+

 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月13日、機関投資家44機関が、牛肉関連企業に対し、サプライチェーンの森林破壊リスクを軽減するようなアクションを求める共同声明「Investor Expectations Statement on Deforestation in Cattle Supply Chains」に署名した。署名した機関投資家の運用資産総額は6.4兆米ドル(約720兆円)。近年、畜牛による牧草地確保のため、森林破壊を引き起こすケースが増えていた。最も深刻なのは南米アマゾン地域。  現在世界では、毎年米メーン州に相当する熱帯雨林が消失している。これにより、何百万種の生命の生息地が消えつつあり、大量の二酸化炭素も排出してしまう。今回の共同声明では、企業に対し、森林破壊リスクに関する認知やガバナンスを強化し、取締役レベルで監督するよう要請。さらに、コモディティによる森林破壊での定量的で時間軸が明瞭な方針の制定も求めた。またサプライチェーンの透明化、企業方針の遵守を確認するためのモニタリングや認証プロセスの構築も求めた。  今回の共同声明に参加した機関投資家は、APG、AVIVA Investors、BMOグローバル・アセット・マネジメント、BNPパリバ・アセット・マネジメント、DNBアセット・マネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、HERMES EOS、宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、Mirova、Pax World Funds、Robeco、ストアブランド等。日本からも三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が署名した。 【参照ページ】Leading Global Investors Managing $6.4 Trillion Call on Companies to Eliminate Deforestation in South American Cattle Production

» 続きを読む

【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円

Facebook Twitter Google+

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは9月12日、低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」を正式発足した。同イニシアチブは1月31日の「気候リスク投資家サミット」の場で発足をすでに表明していた。現時点で同イニシアチブが求めるアクションに沿う行動を1つ以上起こしている機関投資家は392機関で、運用資産総額は32兆米ドル(3,600兆円)。 【参考】【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請(2018年2月7日) 【参考】【国際】機関投資家288機関(2850兆円)、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関(2018年6月7日)  Investor Agendaは、「投資」「企業エンゲージメント」「投資家の情報開示」「政策提言」の4分野でアクションを設定し、活動している。これまでの活動のハイライトとしては、 投資:機関投資家120が低炭素投資戦略を採用 企業エンゲージメント:機関投資家650(運用資産総額87兆米ドル)がCDPを支援。機関投資家296(運用資産総額31兆米ドル)がClimate Action 100+に参加 投資家の情報開示:60以上の機関投資家が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示に賛同 政策提言:機関投資家345(運用資産総額30兆米ドル)がG7政府首脳に2020年までに低炭素政策を展開するよう要請 【参照ページ】Nearly 400 investors with $32 trillion in assets step up action on climate change

» 続きを読む

【国際】機関投資家90以上、パーム油RSPOに対し環境・人権基準強化を要請。運用総額740兆円

Facebook Twitter Google+

   機関投資家90機関以上は8月13日、パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に対し、認証基準を強化するよう求める共同書簡を送付したことを明らかにした。投資先の先進的な企業は、RSPOより高いパーム油調達基準を設定してきているとし、RSPOに対しても基準強化を要請した。  今回の共同書簡は、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが主導。参加した機関投資家は、AP4、Brunel Pension Partnership、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市財務長官室、英環境保護庁年金基金、Aviva Investors、Robeco、APG Asset Management、ボストンコモン・アセット・マネジメント、Mirova、Trillium Asset Management、Calvert Research and Management、M&G Prudential、Hermes EOS、NN Investment Partners、Domini Impact Investments、Pax World Funds、三井住友信託銀行等。運用資産総額は6.7兆米ドル(約740兆円)。  RSPOは現在、2018年11月の発行する新たなパーム油ガイダンスの策定を進めており、パブリックコメントを募集している。今回の共同書簡は、公表された新ガイダンス案に対し、基準が緩すぎると修正を迫った。まず、先進企業は「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ(NDPE:No Deforestation, No Peat and No Exploitation)」にコミットしているのに対し、新ガイダンス案はNDPEが盛り込まれていないと指摘。また、高炭素貯留アプローチ(HCSA:High Carbon Stock Approach)の不徹底、無期契約社員の採用、労働者のパスポート回収保管慣行の禁止、パラコート等有害農薬の使用禁止等が盛り込まれていないことを問題視した。そのため共同書簡では、高炭素貯留アプローチの適用拡大、人権保護、トレーサビリティの義務化について具体的なガイダンス内容案を提示。  さらに共同書簡は、RSPOが活動の透明性を高めるようにも要請。RSPO認証基準を満たしていない認証機関に対する苦情メカニズム等を整備するべきだとした。また違反時の制裁措置を明確にすることも促した。 【参照ページ】Global Investors Call for Stronger Standard from Sustainable Palm Oil Certification Group

» 続きを読む

private 【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加

Facebook Twitter Google+

 気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は7月3日、二酸化炭素排出量削減を求めていく対象企業を61社増やした。Climate Action 100+は2017年12月12日、二酸化炭素排出量の多い世界の企業約100社の具体名を発表し、同イニシアチブに参加する機関投資家で集団的エンゲージメントを開始。今回、その他、パリ協定達成に向け戦略的に重要性の高い企業61社を新たに集団的エンゲージメント対象に選んだ。 【参考】【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社(2017年12月14日)  Climate Action 100+は、国連責任投資原則(PRI)と、気候変動対応を企業に求める4つの世界機関投資家団体である欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国のINCR(Investor Network on Climate Risk)を運営するCeres、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)が2017年9月28日に発足。現在、機関投資家225機関が参加しており、運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000兆円)に上る。  今回追加された61社は、機関投資家にとっての主要投資銘柄のうち、気候変動からの機会やリスクが大きいと思われている、または物理的リスク等の気候関連財務リスクが高いと判断された企業。そのため、選定されたことは必ずしもネガティブではなく、新たな事業機会を獲得できると期待さている企業も含まれている。選ばれた企業には (more…)

» 続きを読む

private 【国際】機関投資家288機関(2850兆円)、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関

Facebook Twitter Google+

 世界の機関投資家288機関は6月4日、カナダで開催される「G7シャルルボワ・サミット」の先立ち、G7政府首脳に対し、パリ協定目標の達成、低炭素社会に向けた民間投資の加速、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に則した報告環境の整備の3点を要求する共同声明を発表した。参加した機関投資家の運用資産総額は26兆米ドル(約2,850兆円)。  今回の共同声明は (more…)

» 続きを読む

【国際】Ceres、取締役会ガバナンスとサステナビリティパフォーマンスの分析結果公表

Facebook Twitter Google+

 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは5月14日、Forbes Global 2000採用企業のうち475社のガバナンスとサステナビリティ・パフォーマンスを分析したレポートを発表した。分析データはVigeoEirisを活用。分析手法は、ロジスティクス回帰のオッズ比分析を用いた。  同レポートでは、まず取締役会でサステナビリティを扱っている状況のデータを収集。サステナビリティを扱う専門の取締役委員会を設けてており、定期的に報告を受けている企業が13%、定期的に報告を受けてはいないものの専門の取締役委員会を設けている企業が26%、専門の取締役委員会はないが定期的に報告を受けている企業が23%、いずれも実施していない企業が38%あった。Ceresは、取締役会でサステナビリティを監督する大企業は多いが、実際に取締役会の責務を定めている企業は依然少ないと評価した。  取締役の専門性に関しては、取締役の中にサステナビリティに詳しい人がいる企業は17%と少なく、残り83%はスキルを持ち合わせた取締役がいなかった。  取締役の報酬面では、サステナビリティ目標と連動する報酬設計をしており達成状況も開示している企業はわずか6%。開示はしていないがサステナビリティ目標と連動する報酬設計をしている企業が26%。残り68%は、連動する報酬制度を設けていなかった。  またロジスティクス回帰の結果から、上記のガバナンスが進んでいる企業ほどサステナビリティへのコミットをしており、また逆もまた然りだということがわかった。Ceresは、好循環が生まれていると分析した。 【参照ページ】SYSTEMS RULE: How Board Governance Can Drive Sustainability Performance

» 続きを読む
ページ上部へ戻る