【アメリカ】アマゾン、食品廃棄・食品ロス削減プログラムに参画。EPAとUSDA発表

　米環境保護庁（EPA）と米農務省（USDA）は10月16日、米国内での食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」に、IT世界大手米アマゾンが参画したと発表した。

　同プログラムは、両省が2015年9月に米国政府として初めて2030年までに50%食品廃棄物と食品ロスを削減する政策目標を掲げたことう受け、両省が2016年に発足。同プログラムの現在の参加企業は、ウォルマート、ユニリーバ、ヤム・ブランズ、キャンベル・スープ・カンパニー、ペプシコ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、クローガー、ラスベガス・サンズ、ヒルトン、アラマーク、ファームステッド、コンパス・グループ、コナグラ･フーズ、ハローフレッシュ、MGMリゾーツ・インターナショナル、スプラウツ・ファーマーズ・マーケット、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート、ウェンディーズ、アホールドUSA、Blue Apron、Bon Appétit Management Company、Brown's Super Stores、Marley Spoon、Sodexo、MOM's Organic Market、Wegman’s Food Markets、Weis Markets等。

　同プログラムは、サプライチェーン全体で主要なステークホルダーとともに目標を達成することを提唱している。2015年に開催されたフォーラムでは、主要なアクションとして、「過剰食糧の低減」「食品寄付」「動物飼料」「バイオ燃料としての活用」「堆肥化」「埋立・焼却」の順に優先順位を定めることや、市民への呼びかけ、データベース改善、ステークホルダーとのパートナーシップ、食品ラベルの改善、食品リサイクルのためのインフラ投資等を特定している。

　EPAの試算によると、米国の食品廃棄は重量ベースで1日あたり750億ポンド。固体廃棄物の22%を占め、毎年1,610億米ドル（約16.8兆円）の経済損失になっているという。また廃棄物は、環境問題の原因にもなっており、廃棄物埋め立て地は人為的なメタン発生源として米国3番目に大きな場所となっている。世界全体でも、淡水の約21%が食料廃棄により失われているとした。

【参照ページ】Trump Administration Welcomes Amazon to the U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions