トップニュース 【日本】消費者庁、食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針 消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。また、食品ロス量の...
トップニュース 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の実証では、
トップニュース 【国際】WWF、農場での食品ロス推定ツール・リリース。今後関連スコープ3算定機能も開発 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月16日、農場での食品ロス算定ツール「グローバル・ファーム・ロス・ツール」をリリースした。 今回のツールは、
トップニュース 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC）に数多くの企業が署名しており、全...
トップニュース 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年間...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、農場での食品ロス削減でWWFと連携。データ収集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は12月11日、サプライチェーン農場での食品ロス削減で、世界自然保護基金（WWF）と連携すると発表した。WWFが開発したツールを活用...
トップニュース 【日本】パナソニック等、神奈川県藤沢市で冷凍食品無人販売機実証。高齢社会等に対応 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス、デリシャスノーツ、Fujisawa SSTマネジメントの3社は10月16日、神奈川県藤沢市と協働し、辻堂元町六丁目第二公園で、公園を活用した食の地域インフラ...
トップニュース 【日本】飲料・小売等5社、商品外装段ボールの破損レベル判定の統一化に関する共同実証 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナル、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパン、富士...
トップニュース 【日本】環境省、食品ロス推計値発表。前年比増も目標達成ペース。目標そのものに課題 環境省は6月9日、2021年度の食品ロスの推計値を発表した。前年から1万t増加し、状態が悪化していた。 2021年の推計値は、
トップニュース 【イギリス】テスコとWWF、リンゴ園でAI搭載花粉媒介者モニタリング機器設置。AgriSound協働 英小売大手テスコと世界自然保護基金（WWF）は5月19日、昆虫モニタリング機器開発スタートアップ英AgriSoundと協働し、英ケント州のリンゴ園3ヵ所での花粉媒介者（送粉者）のリアルタイム・モニタリングを開始したと発表した。 テ...
トップニュース 【日本】小売大手4社、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」。2024年物流危機 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの小売4社は3月16日、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を発表。同時に「首都圏 SM物流研究会」も発足した。2024年から懸念が高まる「物流危機」に備え、抜本的...
トップニュース 【フランス】政府、食品ロス削減アクションで店舗に「3つ星マーク」制度発表。店を差別化 フランス・エコロジー移行・地域結束省、農業・食料主権省、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）、フランス規格協会（AFNOR）は3月1日、国定の「アンチ・フードロス」マークを発表した。一定の条件を満たした流通・小売事業者や...
トップニュース 【イギリス】テスコ、サプライヤー間での余剰在庫融通プラットフォーム開設。スコープ3 英小売大手テスコは11月30日、同社サプライヤー3,500社以上に対し、余剰在庫や製品をサプライヤー間で売却または寄贈できるオンラインプラットフォーム「Tesco Exchange」を提供すると発表した。生産コスト及び廃棄物削減を進める。...
トップニュース 【イギリス】食品大手38社と農業産業連盟、大豆での森林破壊ゼロ保証で協働。行動計画も 英食品関連大手38社と英農業業界団体の農業産業連盟（AIC）は11月17日、英国で使用する飼料大豆で、森林破壊を伴わないことを保証するために協働すると発表した。今回の発表は、2025年までに大豆サプライチェーン上での森林破壊・生...
トップニュース 【日本】消費者庁、食品ロス動向で最新資料発表。食品価格高騰で重要性増す 消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス（可食部の食品廃棄物）は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、家庭での廃...
トップニュース 【シンガポール】AI活用食品品質分析ProfilePrint、カーギルが戦略株主に参画。業界変革 シンガポールの食品デジタル品質分析スタートアップProfilePrintは8月11日、シリーズA1の資金調達で、米カーギルが戦略的株主に加わったと発表した。同社のソリューションは、品質管理の効率化やサプライチェーンの時間短縮だけでな...
トップニュース 【イギリス】M&S、生鮮食品で賞味期限の表示廃止。青果物80%以上対象、食品ロス削減 英小売大手マークス&スペンサーは7月17日、店頭及び家庭での食品ロス削減に向け、生鮮食品での賞味期限（Best before）の表示を廃止すると発表した。同社が取り扱う青果物の85%に相当する300品目以上が対象。消費者自身での判...
トップニュース 【日本】三菱地所、丸の内エリアで食べ残し食品の持ち帰り実証開始。食品ロス削減。74店舗 三菱地所は4月20日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で、食品ロスを削減するプロジェクト「サーキュラーシティ丸の内」を実証として開始すると発表した。第1弾として、エリア内飲食店と協働し、食べ残り食品の持ち帰りを始...
トップニュース 【イギリス】テスコ、植物由来保護剤Apeelを実証使用。生鮮食品の鮮度保持とプラ削減を期待 英小売大手テスコは2月24日、生鮮食品の鮮度を最大2倍長く保つ植物由来保護剤「Apeel」の実証プロジェクトを発表した。Apeelは、植物由来保護剤開発スタートアップ米Apeel Sciencesの製品。スプレーとして吹きかけ、表面をコーティ...
トップニュース 【日本】スターバックス、再利用カップの実証開始。夜間の値引き販売で食品廃棄物削減も スターバックス・コーヒー・ジャパンは6月21日、日本市場でのビジネス成長に向け、人、地球環境、地域へのポジティブな貢献を追求した重点アクションを発表した。米スターバックスが2020年1月に発表した「リソース・ポジティブ」戦...
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