トップニュース 【国際】UNEPの海洋プラ専門家会合、対策オプションを整理。国家行動計画や国別削減目標案も 国連環境計画（UNEP）は11月9日から11月13日まで、第4回海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する専門家会合（AHEG-4）を開催。海洋プラスチック汚染問題についての対策課題と対策オプションを総括した。成果報告書は2...
トップニュース 【国際】FAO、サバクトビバッタ蝗害が2021年にも継続と警鐘。追加支援金が40億円必要と試算 国連食糧農業機関（FAO）は12月16日、2020年に猛威を奮っているサバクトビバッタ蝗害問題について、東アフリカとイエメンで新世代の群が再び大規模蝗害を発生させるリスクが高まっていると警鐘を鳴らした。 今年前半から深刻にな...
トップニュース 【EU】EU理事会、国・法人・個人への人権制裁制度創設。テロリスト投稿コンテンツ削除法の制定も EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は12月7日、人権侵害に関する対外経済制裁制度の導入を採択した。同様の制度はEUとして初。国家だけでなく、個人、企業、団体等を幅広く制裁対象として設定した。 今回の制度は、EU外...
トップニュース 【国際】PRBの気候イニシアチブCCCA、38銀行が加盟。2050年カーボンニュートラル約束。日本の加盟銀行ゼロ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は12月8日、PRB署名機関のうち38社が加盟する気候変動アクション・イニシアチブ「Collective Commitment to Climate Action（CCCA）」の初のレポートを発...
トップニュース 【国際】IWBIのWELL健康・安全格付、スポーツ施設での普及進む。日本第1号はイオンモール上尾 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは12月16日、スポーツ業界のサステナビリティ推進機関Sport and Sustainability International（SandSI）との間で、戦略提携を締結したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、ス...
トップニュース 【中国】グリーンピース、生分解性プラの生産急増に警鐘。「分解能力を上回っている」 国際環境NGOグリーンピース・東アジアは12月17日、中国での生分解性プラスチックに関する生産状況や環境インパクトをまとめたレポートを発表した。中国で急増している生分解性プラスチックの生産量が、国内で原料を生分解できる能力...
トップニュース 【日本】人権NGOのACEとデロイト、児童労働白書2020発行。現状とアクションを概説 デロイトトーマツコンサルティング、人権NGOのACE、オウルズコンサルティンググループの3者は12月10日、児童労働の現状と企業対応をまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」発行した。児童労働の概説と、児童労働に関与...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブックの独立人権監督理事会、初の審議案件発表。人権勧告進捗報告書も発行 IT世界大手米フェイスブックは12月1日、人権に関する監督理事会で審議する初の案件を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリックコ...
トップニュース 【国際】カーギル、バイオ・アクリル酸量産でIFPENとAxensと提携。触媒生産とプロセス開発 穀物世界大手米カーギルは12月3日、バイオ・アクリル酸の開発と量産で、仏エネルギー研究所IFP Energies nouvelles（IFPEN）及び、同研究所傘下のAxensとの提携を発表した。カーギルは5月にP&Gからバイオ・アクリル酸技術の独...
トップニュース 【国際】FCLTGlobal、資本の長期思考傾向分析レポートを発表。日本は10ヶ国中最も短期思考的 長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは12月7日、預貯金、投資、企業支出の長期思考傾向を分析したレポートを発表した。その結果、過去10年間で企業は平均では短期思考に、投資家は長期思考になってきていることがわかっ...
トップニュース 【国際】気候変動物理的リスク分析427、2040年の国債リスク影響分析。日本はリスク「高い」 気候変動物理的リスク評価世界大手米Four Twenty Sevenは12月3日、国債の気候変動物理的リスクを分析したレポートを発表した。日本はリスクが上から2番目の「高い」と評価された。Four Twenty Sevenはムーディーズのグループ会社で...
トップニュース 【インドネシア】RAN、大手10社がFPIC原則非遵守と批判。花王、日清食品、MUFG等に対応要請 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は12月9日、パーム油、紙パルプ、木材等に関連するインドネシア大手10社が、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」の原則を遵守するための適切...
トップニュース 【日本】人権NGO13団体、DHCの「ヤケクソくじについて」を誹謗中傷と批判。ページ削除を要求 人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）を含む13団体は12月23日、DHCがホームページに掲載した同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に、ヘイトスピーチ的表現があるとして抗議文を送付したと発表した。 今回の文書は、同社の...
トップニュース 【日本】公取委、ゼネコン大手4社のリニア品川駅と名古屋駅での談合行為認定。排除命令と課徴金 公正取引委員会は12月22日、JR東海が発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積で、大林組、清水建設、鹿島建設、大成建設の4社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令と課...
トップニュース 【アメリカ】日本製鉄とミタル、電炉新設で正式契約。自動車鋼板向けスラブも製造予定 日本製鉄とアルセロール・ミタルは12月22日、両社の米国折半合弁会社AM/NS Calvert LLCで、電炉を新設することで正式契約を締結したと発表した。これまで日本製鉄は、品質が低いとして電炉には消極的だったが、気候変動対策のために...
トップニュース 【アメリカ】商務省、軍事エンドユーザー・リストを新設。中ロ103社を指定。実質取引禁止 米商務省産業安全保障局（BIS）は12月21日、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づき、「軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）」を新設すると発表。米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を軍事転用するおそれがあると...
トップニュース 【EU】EU理事会、グローバルサプライチェーンでの人権保護・ディーセント・ワーク実現を欧州委に要求 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は12月1日、欧州委員会に対し、グローバルサプライチェーンでの人権とディーセント・ワークを促進するアクションプランを定めるよう要求する決議を採択した。EU理事会が同様の採択をする...
トップニュース 【国際】BPやシェル等8社、気候変動エネルギー転換で6原則発表。機関投資家CA100+も影響力行使 エネルギー世界大手8社は12月17日、気候変動対策に向けエネルギー転換を進めていく共同原則を発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示や、カーボンニュートラルを求める機関投資家集団的...
トップニュース 【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は12月17日、2020年度の進捗レポートを発行した。同レポートの作成は今年で2年目。12月11日には、具体的な評価項目の「ベンチマーク」も発表され、ター...
トップニュース 【イギリス】ユニリーバ、気候アクションの株主賛同を得るため2021年の株主総会で勧告的決議事項に 消費財世界大手英ユニリーバの取締役会は12月14日、同社の執行側経営陣が策定した気候転換アクションプランへの賛否を、敢えて2021年5月の株主総会での議案とすると発表した。株主総会にかけるが、決議事項とはせず、勧告的決議事項...
Skip navigation Skip navigation