トップニュース 【国際】海運業界、2030年のSZEF比率5%目標達成に向け毎年400億ドル必要。ポセイドン原則も義務化で支援 世界経済フォーラム（WEF）と国際環境NGOのEnergy Transitions Commission（ETC）が運営する「Mission Possible Platform（ミッション・ポッシブル・プラットフォーム）」の下部組織Getting to Zero Shipping Coalitionは9月21日、2...
トップニュース 【国際】SBTi、セメント・建設セクター向けCO2排出量削減目標ガイダンス公表。ホルシム資金支援 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月21日、セメント・コンクリート業界向けの1.5℃整合性のある短期・長期の二酸化炭素排出量削減目標設定ガイダンスを公表した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【国際】ジボダンとLanzaTech、回収炭素からの香料成分開発で協働。再生可能炭素イニシアチブ加盟企業 香料製造世界大手スイスのジボダンと米カーボンリサイクルLanzaTechは9月23日、炭素回収・利用（CCU）での香料成分の開発で協働すると発表した。 LanzaTechは、
トップニュース 【国際】世界のCCUSプロジェクト、稼働パフォーマンス低く投資リスク高い。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月2日、世界の炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト13件の稼働状況を分析した報告書を発表した。ほとんどのプロジェクトが想定されたパフォーマンスを下回っており、カーボンニュ...
トップニュース 【アフリカ】GFANZ、アフリカ・ネットワーク設立。気候変動対策と持続可能な成長で投資呼込み 2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」は9月6日、アフリカでの地域支部とアドバイザリーボードの設立を発...
トップニュース 【国際】SAPとUNICEF、途上国の若者教育で協働継続。デジタルスキルで失業率改善へ IT世界大手独SAPと国連児童基金（UNICEF）は9月21日、3年間のパートナーシップの継続を発表。2018年に国連総会で発足した官民パートナーシップ「ジェネレーション・アンリミテッド（GenU）」を支援し、若者のスキル向上で協力する。...
トップニュース 【中国】ヤム・チャイナ、サステナブル・パッケージ戦略で進捗順調。人材開発でも先手 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは9月9日、2021年に発表したサステナブル・パッケージ戦略の進捗状況を発表した。同社は中国でケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナ等を運営している。...
トップニュース 【日本】ヤフー、全執行役員に「女性の健康検定」合格課す。女性ヘルスリテラシーの向上 Zホールディングス傘下のヤフーは9月26日、執行役員以上全26人に対し、一般社団法人女性の健康とメノポーズ協会が女性の健康課題における予防・対策及びワーク・ライフ・バランスの知識と情報に関するリテラシーを評価・認定する「...
トップニュース 【国際】Race to Zero、改訂加盟基準の意味を明確化。火力発電新設ファイナンスの段階削減を強調 国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は9月16日、6月に実施した加盟基準を厳格化改訂に関し、「解釈ガイド」の一部文言修正を行った。専門家評価グループから、同時に発行した「解釈ガイド」の文章に法的な懸念があるのでは...
トップニュース 【国際】GSK、サプライヤー向けカーボンニュートラル及びネイチャーポジティブで支援開始 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）は9月20日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）及びネイチャーポジティブを目標に掲げるサプライヤー支援プログラムを新たに開始すると発表した。 同社は2020年11月、
トップニュース 【イギリス】政府、10月から電気・ガス料金に上限設定。法人増税も延期。所得税は減税 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月21日、10月1日から企業、慈善団体、公共機関等の費家庭向け電気・ガス料金に上限価格を設定すると発表した。電気・ガス料金が高騰している事態を受け、上限設定の法定措置を決めた。英政府...
トップニュース 【日本・ロシア】トヨタ、ロシアからの生産撤退を決定。マツダも続く模様 トヨタ自動車は9月23日、ロシアでの生産拠点であるロシアトヨタのサンクトペテルブルク工場（TMR-SP）での生産事業を終了すると発表した。同工場は、3月4日から部品調達ができなくなり、操業を停止していた。日本の自動車大手でのロ...
トップニュース 【アメリカ】政府、気候変動物理的リスクで全米災害ハザードマップ公表。旱魃、沿岸浸水、山火事等 米バイデン政権は9月8日、全米を対象に、熱波、旱魃、山火事、洪水、沿岸浸水の気候変動物理的リスクを表示した災害マップ「Climate Mapping for Resilience and Adaptation（CMRA）」を公表した。同様のマップを発表するのは初。主...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える米環境保護庁（EPA）基...
トップニュース 【国際】セールスフォース、ボランタリークレジット取引市場開設。クレジットの質も確保 IT世界大手米セールスフォースは9月20日、カーボンクレジット取引プラットフォーム「Net Zero Marketplace」を開始すると発表した。10月からまず米国でカーボンクレジットの購入が可能。2023年には米国以外にも拡大予定。 Net Zer...
トップニュース 【ドイツ】政府、自然気候保護に5600億円予算へ。自然を軸とした気候ソリューション重視 ドイツのレムケ連邦環境相は8月31日、自然気候保護行動計画（ANK）の草案を発表した。気候変動と生物多様性の保護の2つを組み合わせた「自然気候保護」を提唱。2026年までに自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和・...
トップニュース 【ヨーロッパ】バルト海沿岸8ヶ国、「マリエンボリ宣言」。洋上風力を2030年までに7倍に デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアの8カ国政府は8月30日、洋上風力発電の設備容量を、現在の2.8GWから2030年までに19.6GWにまで7倍に増やす宣言「マリエンボリ宣言」...
トップニュース 【日本】積水化学、マテリアルズ・インフォマティクスで日立と協働。材料開発スピード向上狙う 積水化学工業は9月20日、材料開発でのマテリアルズ・インフォマティクス（MI）で、日立製作所との協働を開始すると発表した。日立製作所が開発したMI適用型の「材料開発ソリューション」を活用する。 今回の施策では、
トップニュース 【日本】東電、特高・高圧の企業向け電気料金を値上げ。市場価格連動へ。他の大手でも 東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーは9月20日、特別高圧・高圧で契約している顧客の料金体系改訂を発表した。従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整するしくみを新たに導入する。これにより、企業向け...
トップニュース 【韓国】大手3社、オーストラリアでグリーン水素生産し韓国輸出。年間100万t 韓国大手3社で構成するコンソーシアムは9月21日、オーストラリア北クイーンズランド州でグリーン水素を生産し、韓国市場で販売する計画を発表した。現地で再生可能エネルギー3GW分を調達し、年間100万t以上のグリーンアンモニアを生...
Skip navigation Skip navigation