【日本】東電、特高・高圧の企業向け電気料金を値上げ。市場価格連動へ。他の大手でも

　東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーは9月20日、特別高圧・高圧で契約している顧客の料金体系改訂を発表した。従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整するしくみを新たに導入する。これにより、企業向けの電気料金が大幅に増える見通し。

　燃料調整費とは、電気やガスの燃料価格の高騰を小売価格に反映させるための調整制度。顧客への著しい影響を防ぐため、かつては規制産業だった時代には、燃料調整費の上限を1.5倍程度に設定することが義務付けられていた制度が長く続いたが、市場の自由化の中で上限の設定義務が撤廃。既存の大手事業者のみが継続的に上限を自主設定する一方、新規参入した事業者は上限を設定していないことが多い。

　同社は6月末、約67億円の債務超過に転落。そこで、今回燃料調整費の上限を撤廃し、市場価格を小売価格に織り込む方針を決めた。さらに、卸電力取引所（JEPX）でのスポット市場価格の変動も電気料金に反映させる。これにより、一定に抑えられていた企業向けの電気料金でも、市場連動が始まり、足元では電気料金が大きく向上することになる。

　他にも、発電を担う東京電力パワーグリッドの間の託送供給等約款により、1kWhあたり0.03円の上乗せとなる。また、休止している柏崎刈羽原子力発電所7号機の稼働を年間75%の稼働率で織り込み、電気料金を全体で年間2,000億円軽減できるとした。火力発電と比べ原子力発電が割安になっていることを強調し、原発再稼働を呼びかける狙いがあるとみられる。

　同社は今回の実質値上げと同時に、節電促進プラン「エナジーダイエットプラン」も開始。前年同月の電気使用量と比較して電気使用量が少ない場合、1kWhあたり5.50円を割り引く。割引単価は各月ごとに設定し、需給状況などに応じた引上げも検討するという。さらに、省エネを促すため、空調設備の洗浄に、室内機・室外機1台当たり最大1.5万円の支援金を支給する。空調設備の台数や支援金額に上限はない。さらに、国の補助金制度として法人当たり20万円を付与する制度も進める。但し、受取には申込が必要。

　家庭向けでは、前年同月の電気使用量と比較し、3%以上節電すると「くらしTEPCOポイント」を40ポイント以上付与。エアコン洗浄サービスも提供し、通常価格から30%割引く。

　今後同様の動きが、各電力大手やガス大手からでてくるとみられる。

【参照ページ】特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直しについて
【参照ページ】特別高圧・高圧のお客さまへのご負担軽減策について
【参照ページ】「TEPCO省エネプログラム2022」の拡充および見直しについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所