トップニュース 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワークでインフラ・アセットクラスの原案発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月16日、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク（NZIF）」の発展版として、インフラ版の原案を発表した。 同フレーム...
トップニュース 【日本】三菱地所、丸の内エリアでペットボトル・リサイクル第2弾。サントリー、コカ･コーラと協働 三菱地所とサントリー食品インターナショナル、コカ･コーラ・ボトラーズジャパンの3社は6月13日、三菱地所が所有・管理する丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の大規模オフィスビル24棟でペットボトルを回収し、飲料用ペットボ...
トップニュース 【国際】FAIRRとCeres、ファーストフード大手6社の気候変動・水対応評価発表。サプライチェーン 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」と米ESG投資推進NGOのCeresは6月14日、ファーストフード大手6社を対象に、肉と乳製品のサプライチェーンに関する気候変動及び水リスク...
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、金融監督当局向け気候関連金融リスク監督原則発表 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月15日、金融監督当局向けに気候関連金融リスクのマネジメント・監督のための実務原則を発表した。2021年11月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【国際】バーゼル銀行...
トップニュース 【オーストラリア】政府、2030年CO2削減目標を28%減から43％減へと大幅引上げ。政権交代影響 オーストラリア政府は6月16日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定に基づく国別削減目標（NDC）の目標改定を報告。二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 オーストラリアでは9年ぶりに政権交代があり...
トップニュース 【国際】GFANZ、ネットゼロ・トランジション計画（NZTP）フレームワーク草案発表。パブコメ募集 2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」は6月15日、金融セクター向けの「ネットゼロ・トランジション計画...
トップニュース 【国際】気候変動Race to Zero、加盟基準を大幅厳格化。加盟日本企業86社にも大きな影響 国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は6月15日、加盟基準を厳格化したと発表した。専門家やNGO200人以上が改定作業に参加した。 【参考】Race to Zeroとは・何か 今回の基準改定は複数に渡る。まず、公正な移行の一環とし...
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回対象となった...
トップニュース 【インド】トタルエナジーズ、アダニ子会社にマイナー出資。グリーン水素独占供給契約 仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月14日、印新興財閥アダニグループの中核会社アダニエンタープライズ（AEL）のグリーン水素関連子会社アダニ・ニュー・インダストリーズ（ANIL）の株式25%を取得したと発表した。 ANILは、
トップニュース 【日本】日本チェーンドラッグストア協会、消費財・小売と協働でプラ容器回収・リサイクル実証。横浜31店舗 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は6月14日、消費財メーカーと小売企業等と協働し、横浜市内の小売31店舗で半年間、日用品の空き容器の店頭回収の実証を行うと発表した。回収したプラスチック容器等は、買い物かごとしてリ...
トップニュース 【国際】マイクロソフトとアクセンチュア、サステナビリティ支援で提携。P&Gの製造DXも IT世界大手米マイクロソフトは6月2日、コンサルティング大手アクセンチュアと両社の合弁会社であるアバナードとともに、企業のサステナビリティトランスフォーメーション（SX）を支援するための戦略的パートナーシップの締結を発表...
トップニュース 【日本】令和4年改正建築物省エネ法、国会で成立。省エネ義務を全建築物・住宅に拡大 参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定する...
トップニュース 【中国】政府、「気候変動適応国家戦略2035」策定。2035年までに世界最先端水準狙う 中国生態環境部は6月13日、17省庁が合同で、「気候変動適応国家戦略2035」を策定したと発表した。中国政府は2013年に「気候変動適応国家戦略」を策定しており、9年ぶりに改定した。 今回の策定に関与したのは、
トップニュース 【日本】三井石油開発と東電RP、熱水循環型地熱発電を共同検討。早ければ2025年に関東で着手 三井石油開発と、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は6月13日、主に関東地域を対象に、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討すると発表した。 今回の検討するのは、
トップニュース 【EU】欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に異議。今後本会議採決 欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、異議な...
トップニュース 【日本】出光興産、山口製油所の廃止決定。カーボンニュートラル時代対応。秋田では地熱も 出光興産は6月14日、西部石油株式会社の株式を取得し子会社化するとともに、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を廃止すると発表した。 今回の背景について、同社は、新型コロナウイルスの影響や、世界的なカーボン...
トップニュース 【EU】WBCSD、欧州委に2022年6月中の自然再生目標設定案発表を要請。遅れに懸念 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月8日、欧州委員会に対し、法的拘束力のある自然再生目標を設定する政策案を、2022年6月中に提出することを求める要望書を発表した。欧...
トップニュース 【国際】ヘンケル、スティックのりでプラ不使用ブリスターパック導入。紙製に転換 ドイツ消費財大手ヘンケルは6月8日、プラスチック包装の一つ「ブリスターパック」で、プラスチック使用を世界的に廃止すると発表した。同社はまず、2022年初夏販売のスティックのり商品「プリット」からプラスチックフリー包装への...
トップニュース 【国際】SABIC、海洋プラ再生PPがUPM Raflatacに包装ラベルで世界初採用。サーキュラー 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は6月9日、フィンランド林業大手UPMキュンメネ傘下の包装ラベル製造子会社UPM Raflatacが、同社の海洋プラスチック由来原料を採用した包装ラベル素材をリリースしたと発表した。同社の...
トップニュース 【国際】環境NGO、各国政府に気候変動対策強化要請。「現状では2.7℃上昇レベル」 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は6月3日、2021年11月の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）以降、2030年までの気候変動への政府アクション強化が停滞していると警鐘を鳴ら...
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