トップニュース 【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。 2018年の国別の新規設置設備...
トップニュース 【ヨーロッパ】CDPとISS-Climate、気候変動対応優秀株式ファンド・ベスト10表彰。仏勢が7本占める 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは2月19日、気候変動対応に優れた欧州の株式運用ファンド・ベスト10を表彰する「Climetricsファンド賞」を発表した。 Climetr...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、2030年までに全商品配送の半分でCO2排出量をネットゼロ。「Shipment Zero」ビジョン IT世界大手米アマゾンは2月18日、商品配送からの二酸化炭素炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表した。2030年までに全商品配送からの50%の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。 今回のビジョン達成に向...
トップニュース 【国際】SBTi、1.5℃特別報告書に鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は2月20日、4月から承認基準を改定すると発表した。2018年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「1.5℃特別報告書」を発表し、気温が産業革命前から1.5℃上昇しても大きな影響が...
インタビュー 【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜 ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げたことに...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、2019年作業計画公表。フィンテック、サイバーセキュリティ、TCFD等 金融安定理事会（FSB）は2月12日、2019年の作業計画「FSB work programme for 2019」を公表した。フィンテック、ノンバンク金融仲介、サイバーセキュリティ等がもたらす金融システムの脆弱性についての取組を進めるとともに、気候関...
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の2020年報告からTCFD関連設問への回答を義務化 国連責任投資原則（PRI）は2月19日、署名機関の2020年の年次報告から、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った設問を導入し、回答を義務化すると発表した。2019年の年次報告までは任意回答だった。 現在...
トップニュース 【日本】住友商事、SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。500億円規模目指す 住友商事、三井住友銀行（SMBC）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が保有する英...
トップニュース 【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次いで米国95。オーストラリア44...
トップニュース 【イギリス】オーステッド、英国沖で1.2GWの世界最大洋上風力「Hornsea One」営業運転開始 デンマーク電力大手オーステッド（旧DONG Energy）は2月15日、英国沖で世界最大規模の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea One」の営業運転が開始したと発表した。設備容量は1.2GW。九州電力の川内原子力発電所の設備容量は1.78GW...
トップニュース 【日本】経産省、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画改定。メタンハイドレート等。気候変動対策に逆行 経済産業省は2月15日、2018年5月に閣議決定された海洋基本法に基づく「第3期海洋基本計画」に基づき、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定した。今回の計画では、メタンハイドレート、石油・天然ガス、海洋鉱物資源関係の各資源...
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、2016年9月にも...
トップニュース 【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘 英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakd...
トップニュース 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型（DC）年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運...
トップニュース 【EU】2017年の最終エネルギー消費に占める再エネ・風力割合が17.5%に上昇。2020年目標は20% ユーロスタット（EU統計局）は2月12日、最終エネルギー消費量に占める風力を含む再生可能エネルギーの割合が2017年に17.5%に達したと発表した。統計発表を開始した2004年の8.5%からは2倍以上となり、前年比でも0.5ポイント増えた。E...
トップニュース 【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委任法令案公表 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容...
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価にCO2削減を導入 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つと...
トップニュース 【国際】MSCI、2019年不動産投資の5大重要トレンドを発表。ESGリスクも入る インデックス開発世界大手米MSCIは2月5日、不動産投資の2019年の5大重要トレンドを発表した。地政学リスクや、テクノロジーによる顧客ニーズ変化に加え、ESGリスクも入った。 ESGリスク ESG投資の中でも、気候変動が不動産投資に...
トップニュース 【イギリス】空間ファイナンス・イニシアチブ発足。衛星データと金融サービスの融合目指す 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）は2月5日、空間データを活用したファイナンスを推進する新イニシアチブ「空間ファイナンス・イニシアチブ...
トップニュース 【アメリカ】民主党、グリーン・ニューディール下院決議案発表。再エネ100%転換等の気候変動対策 米民主党は2月7日、環境政策で米経済を成長させる「グリーン・ニューディール（Green New Deal）」下院決議案を発表した。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員と、エド・マーキー連邦上院議員が2018年11月に起草を開...
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