トップニュース 【アメリカ】3M、RE100加盟。総合化学で世界3社目。全ての新商品でもサステナビリティ価値設定 化学世界大手米3Mは2月28日、世界中の全事業所の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。同時に事業電力100%再生可能エネルギーを掲げる国際イニシアチブ「RE100」にも加盟した。総合化学メーカーでは、DSM、アクゾノ...
トップニュース 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力、天然ガス、再...
トップニュース 【フランス】エンジー、CO2排出ゼロ戦略に向け大幅事業転換。再エネ・ガス注力。約20ヶ国からは撤退 仏電力・ガス大手エンジーは2月28日、二酸化炭素排出量ゼロを掲げた戦略を発表した。再生可能エネルギー発電を大幅に強化するとともに、事業地域の選択と集中を実行し約20ヶ国から事業撤退する。 エンジーは現在、70ヶ国に展開し...
トップニュース 【日本】環境省、ジャパン・グリーンボンド・アワード受賞企業・団体発表。市場発展に貢献 環境省は3月1日、「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体を発表した。日本におけるグリーンボンド発行、投資への動きを健全に発展させることを目的に、環境大臣賞として全5部門、環境大臣賞にはなかなかったものの...
トップニュース 【アメリカ】グーグルとDeepMind、風力発電量を36時間前に予測。事業収益性を20%向上 IT世界大手米アルファベット傘下の検索大手グーグルとAI開発子会社DeepMindは2月26日、天気予報と過去のタービン稼働データを用いた機械学習アルゴリズムを通じて、実際の発電の36時間前に発電量を予測するシステムを開発したと発表...
トップニュース 【国際】IEA、30カ国のESCO事業の状況をまとめたウェブサイト開設。日本についても掲載 国際エネルギー機関（IEA）は2月26日、省エネ改修に必要な費用を光熱水費の削減分で賄う事業「ESCO」について、各国でのESCO事業者の状況をまとめたウェブサイト「Energy Service Companies」をリリースした。省エネ投資の重要性が...
トップニュース 【カナダ】政府委員会、トランス・マウンテン・パイプライン拡張計画承認。著しい環境破壊の可能性認めつつ カナダ国家エネルギー委員会（NEB）は2月22日、アルバータ州エドモントンからブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの西郊バーナビーまで約1,200kmの石油パイプライン「トランス・マウンテン・パイプライン」を複線化するプロジ...
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSI、損保向けにESGリスク統合ガイダンス案発表。アリアンツが主導 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のステークホルダ...
トップニュース 【オーストラリア】政府、2770億円のCO2削減パッケージ発表。再エネ等のプロジェクト支援 オーストラリアのスコット・モリソン首相とメリッサ・プライス環境相は2月25日、パリ協定の下で設定した自主的削減目標（NDC）達成に向け、合計35億豪ドル（約2,770億円）の「気候ソリューション・パッケージ」を発表した。オースト...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会議長、低炭素インデックス定義案で合意。サステナブルファイナンスの一環 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会の議長は2月25日、欧州委員会のサステナブルファイナンス政策の一環で提案した、低炭素インデックスの定義案で政治的合意に達した。今後、加盟国各国のEU大使からの指示を取り付けた後、欧州委員会...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判 石油世界大手エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった...
トップニュース 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで、同...
トップニュース 【日本】ユーグレナとデンソー、微細藻類事業で包括的提携発表。バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化でも協働 ユーグレナとデンソーは2月20日、バイオ燃料事業の開発、微細藻類培養技術の研究開発、微細藻類の食品・化粧品等への利用、微細藻類による物質生産の4分野で包括的提携する基本合意を交わしたと発表した。 バイオ燃料事業の開発で...
トップニュース 【フランス】BNPパリバ・アセットマネジメント、低炭素ユーロ建て社債ETFをユーロネクストに上場 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは2月19日、化石燃料依存度低減を明確に宣言している企業の社債のみを対象としたルクセンブルク籍上場投資信託（ETF）「BNP Paribas Easy € Corp Bond SRI Fossil Free Ucits ETF」を...
トップニュース 【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関する設備投資状況の開...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、トラックCO2排出量を2030年までに30%削減で合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月18日、トラック新車からの二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減するEU規則を制定することで暫定合意に達した。今後、欧州議会とEU理事会での正式に立法手続きに入る。数ヶ月以内の...
トップニュース 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他...
トップニュース 【イギリス】ウェイトローズ、F1技術活用の冷却棚省エネ器具設置。CO2排出量を25%削減 英小売大手ウェイトローズが英Wirth Research（WR）の製品「EcoBlade」を活用し、店舗の冷却棚での電気使用量を大幅に削減する見込みであることが2月18日、明らかとなった。二酸化炭素排出量を最大25%削減できる。 同装置は、F1の...
トップニュース 【アメリカ】オーガニック健康食品Clif Bar、生産農家に風力発電リースでファンド設立。11億円規模 米オーガニック・エナジーバー大手Clif Barは2月12日、サプライチェーン上のオーガニック農作物生産事業者者向けの小型風力発電リース事業展開のため、新たな投資ファンド「Clif Ag Fund」を立ち上げると発表した。ファンド規模は1,...
トップニュース 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候イニシアチブ（NKI）」を活用...
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