トップニュース 【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対して...
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力発電の廃止ガイドライン改定。廃止コスト試算を変更の模様 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、洋上風力発電の廃止作業に関する手続きやルールを定めた「洋上風力の廃止（Dicommissioning）に関するガイダンス」を改定すると発表した。改定案は2月7日に公表され、3月16日までパブ...
トップニュース 【アフリカ】サイクロン・イダイ、死者約800人。避難民290万人。マラウイ、モザンビーク、ジンバブエ サイクロン・イダイ（Cyclone Idai）が3月4日、モザンビーク海峡で発生。3月6日から8日かけ、モザンビーク北部を横断し、マラウイに侵入。強大な洪水をもたらした。また、その後一旦モザンビーク海峡まで後退するも今度はマダガスカ...
トップニュース 【デンマーク】公的年金ATP、気候変動シナリオ分析で独自ツール開発宣言。PACTAでは不十分 デンマーク公的年金基金ATP（デンマーク労働市場付加年金基金）は3月13日、「2018年レスポンシビリティ報告書」の中で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った情報開示を行う際に、独自の気候変動シナリ...
トップニュース 【アメリカ】HP、持続可能なプリンティング・ビジョン発表。森林破壊、気候変動、サーキュラーエコノミー 電子機器世界大手米HPは3月19日、新たなビジョン「プリンティング・サステナビリティ」を打ち出した。HPの主力製品の一つはプリンター。同社はプリンター使用による環境負荷を削減するため、森林破壊、二酸化炭素排出量、サーキュラ...
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行世界大手の2019年化石燃料融資状況報告書発表。MUFGとみずほ、状況不良 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月19日、世界主要銀行の化...
トップニュース 【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表した。総工費740万...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国...
トップニュース 【チリ】英アングロ・アメリカン、鉱滓ダムに浮体式メガソーラー建設。水消費量削減効果も 英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電（メガソーラー）島の建設実験を開始した。鉱滓ダムを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネルを敷設する。費用...
トップニュース 【イタリア】エネルギー大手Eniと伊預託貸付公庫、家庭生ごみからバイオ燃料生成で協働 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア預託貸付公庫（CDP）の両CEOは3月12日、イタリアでのサーキュラーエコノミー、脱炭素、サステナビリティ推進に関するイニシアチブを共同で推進することで合意した。特に、家庭生ごみから生...
トップニュース 【フランス】BNPパリバ・カーディフ、環境投資を2020年までに4400億円に。石炭ダイベストメントも 金融世界大手BNPパリバの保険子会社BNPパリバ・カーディフは3月18日、新たなESG投資方針を打ち出した。石炭ダイベストメントを進める一方、2020年までに環境負荷を低減する「環境投資」額を35億ユーロ（約4,400億円）にまで増やす。...
トップニュース 【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭（石炭）炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama（BAU）について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体...
トップニュース 【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方...
トップニュース 【国際】ゴールドマン・サックス、メガソーラーは今後2年間10%以上の成長率と予想 世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電（メガソーラー）の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。 ゴールドマン・サックスの予想...
トップニュース 【フランス】BNPパリバAM、石炭ダイベストメント強化。発電CO2排出基準値や石炭売上割合厳格化 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは3月14日、石炭ダイベストメントを強化すると発表した。同社が運営する全アクティブ運用ファンドと、投資顧問の初期設定ポリシーにおいて、
トップニュース 【国際】UNEP総会、SDGs達成には革新的手法必要と閣僚宣言採択。気候化学規制強化は見送り 国連環境計画（UNEP）は3月11日から15日、ナイロビの本部で第4回総会を開催。170ヶ国以上から閣僚を含めた約4,700人が出席。閣僚宣言では、国連持続可能な開発目標（SDGs）での目標を達成するためには、これまでの連続ではなく、革...
トップニュース 【アフリカ】世界銀行、アフリカ向け気候変動緩和・適応予算額を拡大。IDA、IFC、MIGA等 世界銀行グループは3月13日、第3回気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、アフリカでの気候変動の緩和・適用支援を拡大することを表明した。気候変動により大きな社会的影響を受けるアフリカに向け、グループ各機関からの拠...
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】洋上風力...
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連ハビタットのSDGsミッション明確化。目標11街づくりの中核機関に アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画（UN-Habitat：国連ハビタット）の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出した。2020年から2025年までの間、国連持続可能な開発目標（SD...
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基盤技...
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