トップニュース 【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さら...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP（提案依頼書）を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進し...
トップニュース 【北欧】ナスダック、ESGデータ・ポータルサイト公開。北欧上場160社のESGデータを一元的に提供 証券取引所世界大手米ナスダックは12月17日、北欧市場を対象としたESGデータ・ポータルサイトをリリースした。北欧の上場企業のESGデータを一元的にフォーマット化し、投資家に対して提供する。現在、北欧上場企業では160社（時価総...
トップニュース 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Inves...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したイン...
トップニュース 【イギリス】政府、職域年金に対しESGリスク分析・報告を義務化する規則案発表。2019年1月13日適用予定 英労働年金省は10月23日、2004年年金法に基づく新規則を英国議会に提出した。職域年金基金に対しESGリスクの分析及び報告を義務付ける内容を盛り込んだ。 同規則では、職域年金基金に策定を義務付けらている「実務方針（Code of P...
トップニュース 【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位 国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。同ランキングは、Ur...
トップニュース 【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ（ダイベストメント）を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売...
トップニュース 【スウェーデン】国会、公的年金基金のESG投資推進改正を採択。「模範的役割」目指す スウェーデン国会は11月28日、公的年金基金改革案を承認した。ESG投資で模範的な役割を担うことを目指す。1月1日に施行される。 スウェーデンの公的年金基金は、集めた年金を複数の年金基金で分散させて運用する体制を取っている...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2社を、投資除外指定から取り消した。 2...
トップニュース 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格...
トップニュース 【国際】IIGCC、気候変動シナリオ分析ガイダンス発行。欧州主要運用会社が作成に参加 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは11月22日、アセットオーナー及び運用会社向けに、気候変動シナリオ分析実践ガイダンスを発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求めるシナリオ分析を、5つの...
トップニュース 【オランダ】NNインベストメント・パートナーズ、石油ガス世界大手へのエンゲージメント強化 オランダ保険大手NNグループの運用子会社NNインベストメント・パートナーズ（NN IP）は11月8日、世界の石油・ガス大手49社に対し、気候変動関連リスクでのエンゲージメントを強化していく方針を発表した。現状の情報開示は不十分と...
トップニュース 【イギリス】シュローダーとAVIVA運用会社首脳、SM&CRルール導入に懸念。組織階層意識助長 投資運用世界大手英シュローダーとAviva Investorsの両首脳は11月6日、業界団体Investment Associationのカンファレンスの中で、2019年12月から施行予定の「シニア・マネジャーおよび認証レジーム（SM&CR）」ルールについて、...
トップニュース 【アメリカ】カルスターズ、民営刑務所CoreCivicとGEO Groupのダイベストメント決定。不適切運営 カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。 民営刑務所運営企業...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月2日、米証券取引委員会（SEC）に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。 NBIMの論点は主に2つ。まず、カ...
トップニュース 【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。 今回のイニシア...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、民間融資債権10億米ドル（約1,100億円）をシンセティック型証券化（synthetic securitization）し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証券化するのは今回が世界初。世界最大の...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業の取締役構成及びコミットメントで要求方針公表 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は10月26日、投資先企業のコーポレートガバナンス強化に関する方針メモを公表した。GPFGは約110兆円を運用する世界有数のアセットオーナー。今回...
トップニュース 【アメリカ】議決権行使助言会社、米コーポレートガバナンス改革・透明法案に反発 米議決権行使助言ISSと米機関投資家評議会（IIS）は10月2日、現在連邦上院で審議が進む「2017年コーポレートガバナンス改革・透明法案」に対し反対を呼びかけるウェブサイト「Tell Congress No On H.R. 4015」を開設した。同法案は...
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