気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは11月22日、アセットオーナー及び運用会社向けに、気候変動シナリオ分析実践ガイダンスを発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求めるシナリオ分析を、5つのステップを示した。
IIGCCは、気候変動シナリオ毎に将来の投資リターンを大きく異なるということを強調しており、気候変動シナリオ分析を機関投資家が実践することの重要性を強く主張している。現在、TCFDによると、280の金融機関がTCFDへの賛同を示しながら、シナリオ分析を実施している運用会社はまだ一つもない。但し、先進的な機関投資家の中では、シナリオ分析を始めるところも出てきている。
現在、IIGCCには機関投資家160機関、運用資産総額で合計21兆ユーロ(約2,700兆円)が加盟している。今回のガイダンスをまとめたのは、BNPパリバ・アセットマネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、アリアンツ・グローバル・インベスター、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、NNグループ、MN、APG、PGGM、AP2、ACTIAM、BMOグローバル・アセット・マネジメント、ハーミーズ、インベストメント・マネジメント、ニュートン・アセット・マネジメント、Impax Asset Management、Investec Asset Management、Ortec Finance、TPT Retirement Solutions。
今回のガイダンスは、シナリオ分析のステップを、「シナリオ分析の目的設定」「シナリオ選択」「シナリオ分析の実施」「レビューとモニタリング」「情報開示」の5つにまとめた。各項目では、ガイダンス作成に参加した機関投資家のケーススタディも紹介されている。
【参照ページ】New Guide Helps Investors Close Climate Risk Blind Spot
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