トップニュース 【イギリス】テスコ、政府に食品・小売業界での森林破壊ゼロ・デューデリの法制化を要請 英小売大手テスコは8月5日、英国政府に対し、同国内で流通する全ての食品がサプライチェーン上で森林破壊を引き起こさないことを確保するデューデリジェンスを義務化する規制を導入するよう求める声明を発表した。同国小売最大手企...
トップニュース 【国際】食NGOのEAT、G20「フードプリント」測定。G20平均は地球7.5個分の食事パターン 食分野の国際シンクタンクNGOのEATは7月15日、G20における健康的で持続可能な食品システムの再考を求めるレポートを発表した。同機関は、経済的に重要な20カ国を対象に実施した国家の食事および食品消費に関するガイドラインを分析...
トップニュース 【ブラジル】機関投資家490兆円、政府に対しアマゾン火入れ行為禁止を要求。政府、受諾 ブラジル政府とブラジル中央銀行は7月9日、アマゾンでの火入れ行為を120日間禁止する措置を計画していることを明らかにした。同国のジャイール・ボルソナーロ大統領は、農業振興のためアマゾンの焼畑行為を容認する姿勢を示しきたが...
トップニュース 【ノルウェー】養殖大手グレイグ、グリーンボンド資金使途でカーギル子会社産大豆の使用禁止を規定 ノルウェーのサケ養殖大手グレイグ・シーフードは6月16日、年限5年のグリーンボンドを10億ノルウェークローネ(約110億円)を発行したと発表。その中で、資金使途で、カーギルの養殖飼料子会社カーギル・アクア・ニュートリション産...
トップニュース 【南米】カーギル、大豆サプライチェーンの森林破壊ゼロで進捗報告。ブラジルで100%地理情報把握 食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの...
トップニュース 【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社(MGI)」を解散する手続きに入る。...
トップニュース 【国際】NGO70団体以上、コンシューマー・グッズ・フォーラム加盟企業に早急な森林破壊ゼロ実現要求 国際NGO70団体以上は6月22日、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)に対し、サプライチェーン上の森林破壊ゼロに早急にコミットするよう求める共同声明を発表した。CGF...
トップニュース 【日本】環境NGOのRAN、日清食品の株主総会に出席しパーム油調達方針強化を要求。回答曖昧と批判 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は6月25日、日清食品ホールディングスの株主総会に株主として出席し、パーム油調達の方針強化を同社に求めると発言した。しかし曖昧な回答しか得られなかったと、株主総...
トップニュース 【日本】不二製油、パーム油・カカオ豆調達で2030年目標設定。大豆でも新たに対策開始 不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、
トップニュース 【マレーシア】NGO、サムリンがパーム油生産で森林破壊と批判。ユニリーバ等すでに取引中止 国際環境NGOは5月、ユニリーバ、ペプシコ、不二製油等が、マレーシア財閥サムリン・グループからのパーム油調達を停止していることを明らかにした。パーム油生産での森林破壊が原因。 今回のレポートをまとめたのは、
トップニュース 【デンマーク】環境NGO、製肉ダニッシュ・クラウンの飼料大豆サプライヤーが森林破壊関与と批判 国際環境NGOは5月4日、デンマーク製肉大手ダニッシュ・クラウンが、大豆サプライチェーン上で、南米での森林破壊に関与していると非難したレポートを公表した。 今回のレポートを作成したのは、
トップニュース 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。 2010年以降、グローバル...
トップニュース 【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、
最新ニュース 【国際】RSPO、全てのパーム油調達農園の地図表示を開始。企業名や森林カバーの変化具合もモニタリング パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は12月12日、RSPO加盟企業のパーム油調達農園を地図にマッピングしたツールに、マレー半島とマレーシア・サラワク州のデータが追加されたと発表した。RSPOの透明性を高...
トップニュース 【イギリス】マークス&スペンサー、ビスコース等人造繊維のサプライヤー公開。持続可能な森林に向け 英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維(MMCF)の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス...
トップニュース 【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘 機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した...
トップニュース 【ブラジル】1年間のアマゾン森林消失面積が過去10年間で最大。違法経済活動が原因 ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は11月18に日、ブラジル領アマゾン地域9州の森林消失面積の推計結果を発表した。森林消失面積は、2018年7月の7,536km2から2019年7月には9,762km2へと29.54%拡大し、過去10年間で最大規模となった。 ...
トップニュース 【国際】食品大手10社、人工衛星レーダー波活用の森林破壊監視プログラムに参画。まず東南アジアのパーム油 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート(RADD)」に参加したと発表した。同プログラム...
トップニュース 【国際】ノルウェー環境NGO、航空産業のバイオジェット燃料化は熱帯雨林破壊リスク。パーム油と大豆油は危険 ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関(ICAO)が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行わければ巨大な熱帯雨林破壊をもたらすと警鐘...
トップニュース 【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円 国連責任投資原則(PRI)と米ESG投資推進NGOのCeresは9月18日、運用資産総額16.2兆米ドル(約1,700兆円)となる世界の機関投資家230機関が、企業に対し、ブラジルとボリビアで危機的レベルで進行している熱帯雨林破壊が原因にもなっ...