フェイスブックのCEOを務めるマーク・ザッカーバーグ氏は9月26日、米ニューヨーク国連本部で9月25日に開幕した国連サミットの中の「United Nations Private Sector Forum 2015（国連民間セクターフォーラム）」に参加し、SDGsの目標...

　米グーグルは9月18日、難民支援を目的として同社が15日から開始していた募金キャンペーンの寄付総額が、わずか2日半で目標の1,000万ユーロ（約1,100万米ドル）に到達したと発表した。同キャンペーンは、人々が寄付した金額と同額を...

　米ニューヨークの国連本部で9月25日、国連加盟193ヶ国の首脳らが一堂に会する国連サミットが開幕し、2030年までの次の15年に向けた全17分野169項目に渡る新しい持続可能な開発目標（SDGs）が全会一致で採択された。 　SDGsは国連が2...

　CRT（テキーラ規制審議会）とProfepa（環境保護連邦検察庁）は8月下旬、環境監査国際プログラムに共同で取り組むことで合意、協定に調印した。Profepaは国の環境保全及び監査に従事する国家機関。現在、CRTには145余りのテキーラ関...

　気候変動に関する国際イニシアチブのThe Global Commission on the Economy and Climateが展開するプロジェクト、The New Climate Economyは9月8日、世界の都市の低炭素化に関する調査報告書、”Accelerating Low-Carbon Devel...

　サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは8月31日、東南アジアの企業の透明性向上に向け、新たにオーストラリア政府と提携すると発表した。この提携により、今後はインドネシアやフィリピン、スリランカ、パプアニュー...

　イスラム圏におけるCSR気運が順調に高まりを見せているイスラムの教義とCSRの概念を掛け合わせた新たなCSR報告フレームワークのIslamic Reporting Initiative（以下、IRI）は8月26日、同フレームワークの会員が20か国以上に達したと...

　ドイツのボン大学が、フェアトレードラベルの表示が消費者の支払意思と味覚にもたらす影響に関する興味深い研究結果を公表している。オンライン科学ジャーナルのFrontiersが9月8日に掲載した記事によると、ボン大学の最新の研究によ...

　8月22日と23日、中国を代表する経済フォーラムである「中国トップ500企業サミットフォーラム」が広西省安寧市で開催された。主催者は中国企業連合会と中国起業家協会の共催。500企業の売上総額は59.48兆元（約1,100兆円）にともなり...

　水のサステナビリティに関する国際イニシアチブ、国連グローバルコンパクトのCEO Water Mandateは8月25日、多様なステークホルダーによるインテグリティのある水スチュワードシップ・イニシアチブを実現するための包括的なガイドを...

　米国の気候変動に関する非営利研究機関、バークレー・アースが8月14日に発表した研究結果によると、中国では全人口の38％が米国の基準で「健康によくない」とされる大気にさらされており、大気汚染によって一日に平均4000人（年間約...

　イスラム教の指導者らは8月18日、世界16億人のイスラム教徒に気候変動に立ち向かうために積極的な役割を果たすよう呼びかけた。同日トルコのイスタンブールで開催された気候変動に関するシンポジウムの中でイスラム宗教家、国際開発...

　カルタヘナ工科大学（UPCT）は8月20日、CSRアドバイザリーサービスを企業に提供することを決定したことを発表した。サービス提供を行うのは、同大学に設置されている経営ビジネス文化倫理研究科（CEDE）。組織の倫理性とステークホ...

　統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは8月5日、統合報告の効果的な実践に向けて必要となるスキルセットや経験についてまとめた新たな能力表、”<IR>Competence Matrix“を公表した。 　このツールは統合報告...

　国連事務総長のBan Ki-moon氏は8月21日、国連と企業の協働に関する改訂版ガイドライン “Guidelines on a Principle-based Approach to the Cooperation between the United Nations and the Business Sector（国連と民間セク...

　米環境保護庁（以下、EPA）は8月18日、オバマ政権が推進する気候変動対策の一環として、石油・天然ガス産業からのメタンガスおよびVOC（揮発性有機化合物）排出量削減に向けた排出基準案を公表した。この基準案は2025年までに2012年...

　国連加盟193ヶ国が、大胆かつ意欲的で革新的な開発目標への合意により、2015年を次の15年に向けた世界的アクションの年にするという呼びかけにしっかりと答えた。国連加盟国は8月2日に行われた政府間交渉で、2030年までに貧困や飢餓...

　米国で事業を展開する大手企業ら365社は7月31日、米国環境保護庁（以下、EPA）が推進する「クリーンパワープラン」への支持を表明するとともに、各州に対して早急な実行計画の策定を求める要望書を29の州政府に提出した。同要望書を...

　アンダルシア政府は7月21日、環境保全及び持続可能なエネルギー開発に関する企業のプロジェクトへ6年間で総額2億5000万ユーロ支援することを公式に決定した。プロジェクトの選定に関してはアンダルシア議会が承認を行い、活動領域が...

　国連グローバルコンパクトの中国ネットワークは7月23日、北京で”2015 China Summit on Caring for Climate“を開催した。今年で3度目となる同サミットには政府関係者や中国大手企業の経営者、投資家などが一堂に集結し、...