トップニュース 【国際】GRI、次世代のサステナビリティ報告を形作る新戦略を公表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは6月9日、サステナビリティ報告を次世代の形へと進化させるために、今後5年間で同団体の活動範囲を拡大していく計画を明らかにした。GRIは新計画の中で戦略的な優先分野として下...
トップニュース 【オランダ】アムステルダム、サステナブルな都市に向けて取り組みを加速 オランダの首都アムステルダムが、サステナブルな都市の実現に向けて革新的な取り組みを急スピードで進めている。アムステルダム市議会は今年の3月に、同市のサステナビリティ推進計画「サステナビリティアジェンダ」を可決した。20...
トップニュース 【国際】大手企業らの56％が過去3年間で寄付金額を増加。CECP調査 企業による社会貢献を推進するCEOらのグローバルネットワーク、CECP（Committee Encouraging Corporate Philanthropy）は6月2日、The Conference Boardと共同で企業の慈善活動トレンドに関する年次報告書、”Giving in Numbers...
トップニュース 【国際】IIRC、CDSBとの提携を発表。企業報告の質向上に向けて協働へ 統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは6月8日、気候変動関連情報開示の標準化を進める国際イニシアチブのCDSB（Climate Disclosure Standards Board、気候変動開示基準委員会）との提携を発表した。今回の発表はCDSBの”...
トップニュース 【フランス】新建造物の屋上に植物または太陽光発電パネルの設置を義務化 今年12月のCOP21の開催地でもあるフランスが、気候変動対策の一環として画期的な法整備が進んでいる。フランス議会は今年の3月、商業エリアにおいて新たに建造物を建築する場合、屋上部分の一部に植物または太陽光発電パネルの設置...
トップニュース 【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。 同省に...
トップニュース 【国際】OECD、持続可能な投資を加速させる新たな枠組みを策定 OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会において、2...
トップニュース 【イギリス】サステナビリティ分野にキャリアチェンジした人の90％が自身の選択に満足。IEMA調査。 世界で15,000名以上の会員を抱えるサステナビリティプロフェッショナルのグローバルネットワーク、IEMA（The Institute of Environmental Management & Assessment）の調査によると、環境・サステナビリティ分野へとキャリアチ...
トップニュース 【イギリス】英国企業の環境保護関連支出は昨年比17％増の約27億ポンドに到達 英国DEFRA（環境食料農村地域省）は5月21日、英国企業による環境保護関連支出状況をまとめた年次報告書、”Environmental Protection Expenditure (EPE) survey 2013“を公表した。同報告書によると、英国企業による環境...
トップニュース 【日本】ブルームバーグ、温室効果ガス26％削減に向けた政府のシナリオと現状との矛盾を指摘 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月2日、日本政府による温室効果ガス排出削減目標の発表を受け、日本の現在のエネルギー事情を分析したレポート”Japan’s likely 2030 energy mix: more gas and sol...
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、GAPら、カリフォルニアの気候変動対策規制SB350への支持を表明 米国カルフォルニア州で事業を展開している24の企業らは5月24日、深刻な水不足などに悩む同州が気候変動対策の一環として掲げた法規制、SB350に対する支持を表明した。”Golden State Standards 50-50-50“と呼ばれる同規...
トップニュース 【国際】2025年のサステナビリティ報告はリアルタイム情報開示へ。GRIが予測 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは5月29日、今から10年後となる2025年のサステナビリティ報告のトレンドについてまとめたリサーチペーパー、”Sustainability and Reporting Trends in 2025 –Preparing for...
トップニュース 【国際】世界120の機関投資家CEOら、COP21での長期CO2排出削減目標の合意を呼びかけ 合計12兆米ドルの資産を運用している世界の機関投資家のCEOら120人は5月26日、各国の財務相宛に今年12月のCOP21で締結される気候協定に長期的なCO2排出削減目標を盛り込むよう強く求める公開書簡”For the attention of the Fi...
トップニュース 【国際】炭素価格制度の市場規模、約500億米ドルに到達 世界銀行グループおよびEcofysは5月26日、世界の炭素価格制度の現状についてまとめた報告書、”Carbon Pricing Watch 2015“を公表した。同報告書によると、排出される炭素量に応じて排出価格を設定する炭素価格制度の市...
トップニュース 【アメリカ】アップル、グーグル、フェイスブック、ノースカロライナ州のエネルギー政策方針に反対を表明 IT大手のアップル、グーグル、フェイスブックの3社は5月29日、米国ノースカロライナ州の議員らに対し、同州の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化政策の改変を目的とする下院の法案332に反対する書面を提出した。 同法案は...
トップニュース 【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も 世界中で森林破壊が深刻化する中、つい最近までブラジルにある世界最大の熱帯雨林、アマゾンはその流れに逆らっていた。1990年から2010年で世界の熱帯雨林は62％も消滅した一方で、ブラジルでは同期間における森林破壊が急減してい...
トップニュース 【国際】サステナビリティ・リーダーに最も必要なのは「価値基準」 サステナビリティリサーチGlobeScanおよびサステナビリティコンサルティングのSustainAbilityは5月28日、企業、NGO、政府の各分野においてサステナビリティ・リーダーと認識されている組織について分析した調査報告書”The ful...
トップニュース 【パキスタン】安全な水を供給する「水ATM」を導入へ 人口の35％が安全な水にアクセスできないパキスタンで、革新的なプロジェクトが進んでいる。それは、お金ではなく水を引き出すことができるATMの設置だ。取り組んでいるのはClean Water CompanyとInnovations for Poverty Alleviati...
トップニュース 【北米】 アメリカ、カナダ、メキシコ、気候変動・エネルギー対策に向けたパートナーシップを締結 米国、カナダ、メキシコのエネルギー担当大臣らは5月25日、気候変動およびエネルギー政策の調整に向けたワーキンググループの設立およびパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップは拘束力のある目標はないものの...
トップニュース 【国際】WRI、世界初となるEDI（環境民主主義指標）を公表 WRI（World Resources Institute、世界資源研究所）と、環境活動への市民参加を促進するThe Access Initiativeは5月20日、世界初となるEDI（Environmental Democracy Index：環境民主主義指標）を発表した。同指標は世界70カ国にお...
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