トップニュース 【イギリス】政府、炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）で沖合輸送コスト試算結果公表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月28日、低炭素社会を促進するため2017年10月12日に策定した「クリーン成長戦略」で柱の一つに位置づけた炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）技術について、沖合への炭素輸送プロジェクトコストの...
トップニュース 【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策...
トップニュース 【ブラジル】外相、2019年気候変動COP25開催国を辞退。気候変動懐疑派の次期大統領の影響 ブラジルのアロイジオ・ヌネス外相は11月下旬、実質的にほぼ内定していた2019年の気候変動枠組条約締約国会議（COP25）ホスト国の役割を辞退すると表明した。ブラジルでは10月の大統領選挙で、極右政党の社会自由党のジャイル・ボル...
トップニュース 【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が...
トップニュース 【国際】NAP Global Network、2018年活動レポート発表。31ヶ国の気候変動適応サポート実施 気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。 気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カン...
トップニュース 【国際】OECD、UNEP、世銀、インフラ分野の気候変動ファイナンス促進提言レポート発表 経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画（UNEP）、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経...
トップニュース 【EU】欧州委、2050年までにCO2純排出量ゼロの長期戦略方針採択。2019年欧州理事会での合意視野 欧州委員会は11月28日、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減し純排出量ではゼロにする長期戦略方針を採択した。パリ協定が定める2℃目標及び1.5℃努力目標達成から逆算して目標設定した。今後、EU理事会、欧州議会、及び補佐機関で...
トップニュース 【国際】Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード（Scorecard on Insurance）」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オースト...
トップニュース 【EU】欧州委、EU域外輸出ビジネスが域内の雇用・所得に果たす役割大きいと強調。統計調査発表 欧州委員会は11月27日、EU域外への輸出がEU加盟国の雇用と所得に与える影響をまとめた統計分析結果を発表した。2000年から2017年の間に域外輸出によりEU加盟国の雇用は66%（1,430万人）増加し、輸出関連職業は他の職業より所得水準...
トップニュース 【国際】FIFA、2回目となる人権レポート発表。人権諮問理事会からの勧告内容と対応を詳述 国際サッカー連盟（FIFA）は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整え...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、人権に関する取組まとめたレポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業の人権への...
トップニュース 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格...
トップニュース 【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した...
トップニュース 【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性情報プラットフォームBIP Dashboard公開 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）、環境NGOのNatureServeと共同で、各国政府向けに、生物多様性に関する情報プラットフ...
トップニュース 【国際】国連アカデミック・インパクト、SDGハブ指定17校発表。日本からは長岡技術科学大学 国連アカデミック・インパクト（UNAI）は10月24日、加盟大学の中から国連持続可能な開発目標（SDGs）関連のエンゲージメントが先進的な大学を指定するプログラム「SDG Hubs」を発表。SDGsの17のゴール毎に1校ずつ、合計17校が選ばれ...
トップニュース 【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月27日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを一部歓迎しつ...
トップニュース 【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変...
トップニュース 【フランス】WWFフランス、保険大手17社のエネルギー転換法173条履行状況は不十分と批判 世界自然保護基金（WWF）フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開示には大...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か 米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム（USGCRP）は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書（National Climate Assessment）」の第4次報告書（NCA4）第2版を発表した。トランプ大統...
トップニュース 【国際】国連経済社会局、政府や国連機関向けにSDGs報告ツール・ウェブサイトをリリース 国連経済社会局（DESA）統計部は11月22日、各国政府及び各国の国連「カントリーチーム」向けに、国連持続可能な開発目標（SDGs）のデータ・ツール集ウェブページをリリースした。持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（H...
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