トップニュース 【国際】RMIとGRI、鉱物調達報告ガイダンス発行。透明性の向上を意図。先進11社が策定を担当 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」とGRIは10月15日、紛争鉱物関与リスクが高い地域からの鉱物調達に関するレポート作成ガイダンス...
トップニュース 【イギリス】第3四半期に再エネ発電量が初めて化石燃料火力を上回る。洋上風力が大きく牽引 英気候変動関連メディアCarbon Briefは10月14日、英国での第3四半期の再生可能エネルギーの発電量が29.5TWhとなり、化石燃料火力発電量の29.1TWhを上回ったと分析した結果を発表した。再生可能エネルギー発電量が化石燃料火力発電量...
トップニュース 【国際】国連、SDGsへの民間資金動員拡大でGISD発足。世界から30人が委員。GPIFから水野CIOも 国連は10月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた民間資金の動員を加速するため、グローバル企業のCEO30人で構成する新たなネットワーク「Global Investors for Sustainable Development alliance（GISD）」を発足した...
トップニュース 【国際】WBCSD、サステナビリティ報告の2019年動向調査発表。マテリアリティ概念や報告デジタル化進む 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月14日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2019年のサステナビリティ報告に関する調査レポート「Repor...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、グリーン銀行創設構想を発表。再エネ投資を加速 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、世界銀行の気候投資基金（CIF）と協働で、アフリカでのグリーン銀行及び国家気候変動基金の創設に向けた調査研究を開始した。グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capi...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、毛皮製品の製造・販売禁止州法制定。動物利用サーカスも禁止 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月12日、毛皮製品の製造及び販売を禁止する州法案に署名し、同州法が成立した。2023年から施行される。動物福祉の一環。 毛皮製品の全面禁止を決めた州は全米初。毛皮製品業界か...
トップニュース 【日本】農水省、豚コレラ防疫指針を改定。都道府県知事判断での予防的ワクチン接種を許容。同省が地域指定 農林水産省10月15日、豚コレラの感染拡大防止に向け、豚への予防的なワクチン接種を許容する改正「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」を同日付で施行したと発表した。今後、同指針に基づき、岐阜や群馬等豚コレラの発生が確...
トップニュース 【国際】30金融都市加盟FC4S、サステナブルファイナンスを主流とするための2022年目標設定で合意 サステナブルファイナンスを推進する世界都市ネットワーク「サステナビリティのための金融センター（FC4S）」は10月10日、サステナブルファイナンスを各地域及び国際的にメインストリームにし、2022年末を期限とする目標を設定して...
トップニュース 【国際】IMF、各国にカーボンプライシング導入推奨。2030年には1トン75米ドル。「気候変動は現実の脅威」 国際通貨基金（IMF）は10月10日、気候変動は現実の脅威となっている一方、対策が遅れており、各国の財務相に対し、税制や政府歳出予算を駆使し、気候変動を緩和するような政策を打つことが重要との声明を発表した。特に、二酸化炭素...
トップニュース 【国際】WEF、G20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立。第四次産業革命日本センター主導 世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化炭素排...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、FIT制度でバイオマス発電の熱電供給考慮や林地外残材の活用推進を提言 自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材のみを優遇...
トップニュース 【国際】UNEP、国連最高環境賞の受賞者発表。コスタリカ政府、パタゴニア、中国アリババグループ等国連環境計画（UENP）は9月26日、国連の中で環境分野での最高表彰となる「Champions of the Earth」の受賞機関を発表した。同賞は毎年、環境分野で最も大きなインパクトを起こした政府、企業、NGO等を表彰している。 今年は、「イン...
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMIと責任ある雲母イニシアチブ、提携で覚書。雲母調達スタンダード策定開始 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母...
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、ブラックロックと提携。サーキュラーエコノミーファンド組成 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と投資運用世界大手米ブラックロックは10月8日、サーキュラーエコノミーへの投資と価値創出のため、パートナーシップを締結。ブラックロックは、同財団が有する専門的知見を...
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリ...
トップニュース 【国際】ノルウェー環境NGO、航空産業のバイオジェット燃料化は熱帯雨林破壊リスク。パーム油と大豆油は危険 ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行わければ巨大な熱帯雨林破壊をもたらすと警鐘...
トップニュース 【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月8日、すでに30主要都市が地方政府での二酸化炭素排出量がピークアウトを迎え、今後減少していくと発表した。30都市の合計人口は5,800万人。 30都...
トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月24日、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」を発足。75の政府、国際機関、NGO、企業がパートナーとして参加することが決定した。 今回設定し...
トップニュース 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に...
トップニュース 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が高く、所...
Skip navigation Skip navigation