トップニュース 【アメリカ】アマゾン、事業所付近へのアフォーダブル住宅増加で2200億円拠出。住宅価格高騰を抑制 IT世界大手米アマゾンは1月6日、米3州に21.3億米ドル（約2,200億円）規模のアフォーダブル住宅基金「Housing Equity Fund」を設立すると発表した。同社の事業所の付近では雇用増による住宅価格の向上が地元の住民の生活を圧迫してい...
トップニュース 【アジア・オセアニア】ADBのアジア水開発展望2020、過去7年間の水インフラ改善状況報告。国民総所得と強い相関 アジア開発銀行（ADB）は12月18日、アジア・太平洋地域各国の水インフラ整備状況を分析した報告書「アジア水開発展望（AWDO）」の2020年版を発表した。同報告書は2013年から毎年発行されており2020年で8年目。8年間で状況は大きく改...
トップニュース 【国際】UNECE、貧困定量測定のためのデータ細分化で統計ガイダンス発行。SDGs達成に向け 国連欧州経済委員会（UNECE）は1月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴール1「貧困ゼロ」の実現する重要ステップとして、各国政府向けに、データ細分化（Data Disaggregation）のための統計ガイダンスを発表した。貧困の状況...
トップニュース 【パキスタン】カーギルとイスラム金融フィンテックRizg、画期的なフードバンクを創設。飢餓根絶目指す 食品世界大手米カーギルと英イスラム金融フィンテックRizqは1月13日、食糧危機に陥っているパキスタンを救済するため、特に食糧難が申告な首都カラチのリヤリ地区に、フードバンク・ネットワーク「Cargill RizqBank」を創設すると...
トップニュース 【イギリス】政府、原発廃炉ロボットアーム開発で東京電力に17億円助成。将来の核融合炉でも 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英原子力公社（UKAEA）とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は1月20日、原子力発電所の廃炉に関するロボティクス及びオートメーションの分野で、東京電力ホールディングスに4年間で1,200万ポ...
トップニュース 【中国】新型コロナワクチン開発3社、国際分配スキームCOVAXに加盟申請。国際協調アピール 中国外交部の華春瑩報道官は1月20日、記者会見の中で、中国医薬集団（シノファーム）、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が、新型コロナウイルス・ワクチンの国際配分ス...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、WHOやパリ協定への復帰、入国規制緩和等の大統領令に署名。各省庁に指示 米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆すた...
トップニュース 【アメリカ】大統領、連邦政府での中国・ロシア製のドローン使用を事実上禁止する大統領令署名 米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上の理由...
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。...
トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これにより、USAI...
トップニュース 【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心 米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,920億米ドルの経...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナ...
トップニュース 【国際】新型コロナ感染者の回復後に関する初の大規模調査、76％が半年後にも後遺症あり 新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する中国・武漢市での大規模フォローアップ調査の結果が1月8日付けの医学誌ランセット電子版に掲載された。約76％が6か月後にも倦怠感や筋力の低下等の症状が少なくとも1つあることがわかった...
トップニュース 【国際】米国以外でも進む「政治・社会的分断」。ナイジェリア、ブラジル、南アフリカ等でも カナダ世論調査コンサルタントGlobeScanは1月8日、世界27ヶ国・地域での政治・社会的分断についての世論調査結果を発表した。連邦議会議事堂への不法侵入事件で揺れる米国だけでなく、他でも分断認識の高い国が多数あることがわかっ...
トップニュース 【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫 電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の送配電事業者...
トップニュース 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙...
トップニュース 【国際】パンデミック移動制限解除後でもフライト移動減らす人が、EUで74%、中国で80% 欧州投資銀行（EIB）は1月12日、2021年度の「EIB気候アンケート調査」の結果を発表した。今回の調査では、EU加盟27ヶ国だけでなく、米国、中国、英国でも同様の調査を実施し、比較も行った。 新型コロナウイルス・パンデミックで...
トップニュース 【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの国際分配状況を分析した結果を発表した。今回の感染症でも、過去と同様、「ワクチン・ナショナリズム」と呼べる状況が発生しており、先進国が自分たちの摂...
トップニュース 【国際】セーブ・ザ・チルドレン、子供の栄養状態の現状レポート発表。2021年は栄養分野で重要な1年 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンの英国法人は12月15日、世界の子供の栄養状況をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの状況も分析した上で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた提言も示...
トップニュース 【アメリカ】アフリカ系米国人企業支援のインパクト投資基金、180億円を突破。ペイパルが52億円投資 米コミュニティ開発金融機関Local Initiatives Support Corporation（LISC）は12月17日、同団体が募集していたインパクト投資型「ブラック経済開発基金」の資金が1.75億米ドル（約180億円）に達したと発表した。ペイパルが5,000万米...
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