アントニオ・グテーレス国連事務総長は11月29日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けフィンテック技術を活用することを検討する新たなタスクフォース「デジタル金融タスクフォース（Task Force on Digital Financing）」を...

　インデックス開発世界大手英FTSE RussellとESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は12月6日、新たなESGインデックスの開発でパートナーシップを締結したと発表した。 　今回のパートナーシップでは

　人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやア...

　金融安定理事会（FSB）は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務...

　英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大...

　世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル（約23兆円）投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計...

　世界経済フォーラム（WEF）事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は11月29日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡...

　気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。 　気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カン...

　経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画（UNEP）、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経...

　国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード（Scorecard on Insurance）」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オースト...

　国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は11月20日、発展途上国での医薬品へのアクセス改善に関する実践や貢献度を評価したランキング「医薬品アクセスインデックス（ATMインデックス）」...

　鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。 　現在ICMMには世界大手27社が加盟し...

　国際サッカー連盟（FIFA）は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会（Human Rights Advisory Board）を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整え...

　デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関す...

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業の人権への...

　国連責任投資原則（PRI）は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格...

　保険業界国際シンクタンクのジュネーブ協会は11月19日、大災害リスク評価モデル「CATモデル」を気候変動科学の知見等を踏まえ強化するよう提言するレポートを発表した。過去3年半の間に、自然災害による損害が大きく増加しているこ...

　生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）、環境NGOのNatureServeと共同で、各国政府向けに、生物多様性に関する情報プラットフ...

　国連アカデミック・インパクト（UNAI）は10月24日、加盟大学の中から国連持続可能な開発目標（SDGs）関連のエンゲージメントが先進的な大学を指定するプログラム「SDG Hubs」を発表。SDGsの17のゴール毎に1校ずつ、合計17校が選ばれ...

　国連経済社会局（DESA）統計部は11月22日、各国政府及び各国の国連「カントリーチーム」向けに、国連持続可能な開発目標（SDGs）のデータ・ツール集ウェブページをリリースした。持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（H...