トップニュース 【国際】経済界リーダー150人以上、世界全体での死刑制度廃止で共同声明。もはや黙認できず グローバル経済界のリーダー150人以上は10月7日、10月10日の「死刑反対世界デー」の前に、世界全体での死刑廃止のためのグローバルキャンペーン「死刑反対ビジネスリーダーキャンペーン」への支持を表明した。同キャンペーンは、ヴ...
トップニュース 【国際】ILO、貿易とディーセント・ワークの関係分析で評価指標を提示。既存の方法論も講評 国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。 ILOは、
トップニュース 【国際】ICGN、「グローバル・ガバナンス原則」改訂。ダイナミック・マテリアリティ採用 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは9月、「ICGNグローバル・ガバナンス原則」を改訂した。公式日本語訳版も発行された。同原則は、2001年に策定されて以降、グローバルでのコーポレートガバナンスの規範となって...
トップニュース 【国際】リチウム電池サプライチェーン・ランキング、日本は2位から8位へ大幅転落。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく欧州全体...
トップニュース 【国際】東京栄養サミット協力5団体、食料・農業関連企業にコミットメント発表要請 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）、国際食品・飲料アライアンス（IFBA）、フード・インダストリー・アジア、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）の5団体は10月8日...
トップニュース 【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキング「食料・農業ベンチマーク（Food and A...
トップニュース 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的 経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。OECDは7月...
トップニュース 【国際】WHO、マラリアワクチンを初承認。コロナワクチン接種でも新戦略。J&Jはエボラワクチンで成果 世界保健機関（WHO）は10月6日、WHO史上初めて、マラリアワクチンを承認した。サハラ以南のアフリカおよびマラリア感染率が中程度から高程度の地域の子供を対象に、マラリアワクチン「RTS,S/AS01（RTS,S）」の広範な使用を推奨した...
トップニュース 【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権 国連人権理事会（HRC）は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成2、反...
トップニュース 【国際】BHP、トヨタ・パナ合弁PPESにニッケル供給で合意。バリューチェーンのCO2削減も 資源採掘世界大手英豪BHP、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、豊田通商の3社は10月4日、BHPがPPESに対し、EVバッテリー用の硫酸ニッケルを供給する覚書を締結した。 PPESは、
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これにより、名...
トップニュース 【国際】グリーンピース、自動車大手4社の燃費水準達成状況分析。中国や米国では状況悪い 国際環境NGOグリーンピースは9月22日、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、本田技研工業、現代自動車の4社について、EU、米国、中国の各市場での燃費水準を分析したレポートを発表した。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】BASF、回収CO2の脱水技術をシェルが採用。インドでは農業支援チャットボット展開 化学世界大手独BASFとエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月29日、ロイヤル・ダッチ・シェルが持つ2つの炭素回収技術「ADIP Ultra」と「CANSOLV」と、回収した二酸化炭素を脱水するBASFの技術「Sorbead」の評価と導入...
トップニュース 【国際】グーグル、気候変動否定派のYouTube動画や広告を禁止。主要サービスでも気候変動対策促進 アルファベット傘下のグーグルは10月7日、広告主、パブリッシャー、YouTubeクリエイター向けの新ポリシーを公表した。気候変動の存在と原因に関して科学的コンセンサスに反するコンテンツへの広告掲載や収益化を禁止する。 グーグ...
トップニュース 【国際】テスコ、生鮮食品生産者への環境認証取得義務化。英国内2022年、英国外2025年 英小売大手テスコは9月30日、サプライチェーン上の生鮮食品生産者1.4万人に対し、環境認証の取得を義務化すると発表した。持続可能な農業推進Linking Environment and Farming（LEAF）の環境認証「LEAF Marque」の取得を求める。 ...
トップニュース 【国際】WBCSDとインクルーシブ資本主義協議会、公正な移行でパートナーシップ締結 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と、バチカン市国が先導する「インクルーシブ資本主義協議会」は10月6日、気候変動、自然環境破壊、不平等拡大の3つの喫緊の課題へのアクションとパートナーシップを締結したと発表し...
トップニュース 【国際】世界気象機関、将来の水ストレス危機で報告書。2050年には50億人が水不足リスク 世界気象機関（WMO）は10月5日、気候変動による水資源環境リスクを分析した報告書「The State of Climate Services 2021」を発表した。過去の推移とともに、将来の水ストレス悪化の状況を分析。提言もまとめた。 2002年から2021年...
トップニュース 【国際】アクサ、2021年版将来リスクレポート公表。気候変動とサイバーセキュリティが最大 保険世界大手仏アクサは9月29日、2021年版将来リスクレポートを公表。気候変動とサイバーセキュリティリスクが最大の懸念と発表した。 同レポートの作成では、
トップニュース 【国際】ケリングとカルティエ、時計・宝飾品の環境・社会イニシアチブ発足。責任あるジュエリー協議会も協働 アパレル世界大手仏ケリングと仏リシュモン傘下のカルティエは10月6日、宝飾の環境・社会責任推進NGOの責任あるジュエリー協議会（RJC）と協働し、時計と宝飾品の環境・社会課題対策イニシアチブ「Watch and Jewellery Initiative 2...
トップニュース 【国際】マクドナルド、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル宣言。Race to Zero加盟 ファーストフード世界大手米マクドナルドは10月4日、スコープ3を含めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を宣言した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の「Business Ambition for 1.5...
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